企業名

東洋エンジニアリング< 6330 >

本社所在地

〒275-0024 千葉県習志野市茜浜2-8-1

会社情報HP

http://www.toyo-eng.com/jp/ja/

設立

1961年5月1日

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

建設業

同業他社

千代田化工建設<6366> 日揮<1963>

沿革

昭和36年
東洋高圧工業株式会社(現・三井化学株式会社)の工務部門が分離独 立して、商号東洋エンジニアリング株式会社として設立。その後、株式の額面 金額を500円から50円に変更するための法律上の手続として、事業活動を行っ ていなかった同一商号の東洋エンジニアリング株式会社に、吸収合併される形式で昭和54年4月1日を合併期日とする合併を行う。

平成24年
テックソフト アンドサービス株式会社および株式会社サンテックが合併し、商号をテックビ ジネスサービス株式会社へ変更。

平成26年
東証一部上場。

事業内容

EPC事業として、一般化学、石油化学、石油精製、天然ガス、電力、原子力、 水、交通、高度生産システム、物流、医薬、資源開発、バイオ、環境その他各 種産業におけるプラントの研究・開発協力、企画、設計、機器調達、建設、試 運転、技術指導などを行う。またIT事業として、他社開発ERPパッケージ製品 を基に展開するソリューション事業および同社が独自に開発したERPパッケー ジ製品に基づくプロダクト事業などを行う。その他、不動産賃貸・管理事業を 行う。

事業リスク

①海外事業に関するリスク

外国向けのプロジェクト遂行が主たる事業である事業特性から、以下のような リスクがある。これらのリスクに起因するプロジェクトの中断・中止などによ り、経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす恐れがある。①プロジェクト 遂行国またはその近隣国での戦争、内乱、暴動、政変、革命、クーデター、テ ロなどの非常事態発生。②プロジェクト遂行地またはその近隣地での著しい治 安悪化や、伝染病の蔓延など、現地特殊事情によるリスク。③地震、洪水、台 風などの天変地異のほか、酷暑、酷寒などの異常気象リスク。④許認可、通関 、出入国管理、為替制度、通信、税務など、現地国の通商、貿易、産業、金融 政策の著しい変更によるリスク。⑤当社の事業分野における投資活動が世界的 規模でかつ大幅に縮小することや、競合の激化による受注機会の急激な減少リ スク。

②為替変動の影響

外貨建てプラント建設契約において、外国通貨に対して円高が進行した場合、 契約代金の円換算後の入金額が目減りすることに加え、受注活動において価格 競争力が低下することになり、経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可 能性がある。

③調達・工事価格の高騰等

顧客との契約が、ターンキーランプサム契約(一括請負契約)の形態を取る場合 、国際情勢の急激な変化等による機器・資材価格、輸送運賃、工事費、労賃な どの関連諸物価の著しい高騰、需給のひっ迫や調達・下請先における品質・納 期管理の不良や発注先の倒産によるコストアップ等が発生し、プロジェクトの 採算が悪化することにより、経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能 性がある。

主力サービス

①エネルギー

LPG・NGL・LNGなどのガス田開発やガス処理設備からパイプライン、受入・ 貯蔵・払出設備の建設まで、数多くの天然ガス関連のプロジェクトを遂行する 。特にLNG分野においては、天然ガス処理設備や受入・貯蔵・払出設備に加え 、最近ではLNG液化設備も手がける。またDME・GTLなどの新エネルギー分野 での積極的な展開を図り、世界初の燃料用DME製造設備の建設も手がける。

②石油精製

上流の井戸元から下流の石油精製まで、石油関連設備に関わるあらゆるプロジ ェクトを手がける。大規模グラスルーツリファイナリーの建設をはじめ、水素 化脱硫、接触改質、接触分解、水素化分解、熱分解など石油精製に関する装置 の建設を数多く手がける。

③石油化学・肥料

環境に配慮し、省エネで効率良く、高品質の製品を生み出すプラントを建設す るための独自の技術を進化させ、石油化学プラントでは、エチレン、プロピレ ン、各種ポリマー、芳香族(アロマティクス)など、また化学プラントでは尿 素、アンモニア、メタノール、高性能プラスチック原料など、多くの分野で豊 富な建設実績を誇る。

④石油・ガス開発

石油・ガス開発案件について、「開発計画の立案」を起点とし、このプランに 基づいての「設備計画」、「設備建設」、「運転管理」その後の「二次、三次 回収(攻法)導入計画の立案」から実行へと油田、ガス田のライフサイクルに深 く係わる業務をE&Pカンパニー(Exploration & Production、石油開発会社)に 提供する。

⑤社会インフラ

発電・交通システム・水資源有効利用といった社会インフラ案件を手がける。