企業名

明治機械株式会社< 6334 >

本社所在地

〒101-0046 東京都千代田区神田多町2丁目2番地22

会社情報HP

http://www.meiji-kikai.co.jp/corporate/outline/

設立

明治32年

上場市場

東証2部

決算

3月

業種

食品

同業他社

ホーブ<1382>  ベルグアース<1383>

沿革

明治32年
山越秀太郎個人経営の山越工場を東京市本芝3丁目8番地に創 立。

事業内容

産業機械関連事業、不動産関連事業

事業リスク

1経営成績の変動要因について

産業機械関連事業の設備投資動向と受注価格競争の影響について、製粉 ・飼料業界は成熟した産業であり、大型飼料プラント物件の受注、ま た、引合いはあるものの、依然として、受注価格競争とそれに伴う予算 は厳しく、利益率の観点から選別受注に努めていることから、今後の収 益の減少となり、グループの業績に影響を与える可能性がある。

2業績の季節的変動について

グループの産業機械関連事業の売上計上は、下半期、特に年度末の3月に 偏重する傾向があるため、グループの売上高は、上半期に比較して下半 期の割合が高くなり、経常利益も、人件費等の固定費、営業経費は売上 高に関係なく発生することから、上半期に比較して下半期の割合が高 くなる傾向がある。従って、連結会計期間の上半期と下半期のグループ の業績に著しい相違が生ずることがある。

3資材価格の変動について

産業機械関連事業のプラント関係では、建築において原材料の仕入値は 鋼材価格の動向に左右される。仕入価格の上昇を売上金額に転嫁できな い場合、グループの業績に影響を与える可能性がある。

4海外展開について

連結子会社明治機械(徳州)有限公司は、製粉用ロール製造販売を中国を 拠点に行っているが、次のような要因が発生した場合には、グループの 業績に影響を与える可能性がある。
・伝染病等の発生による貨物の輸入禁止
・突発的な法律・税制の変更等
・為替レートの大幅な変更
・テロ、内乱、暴動等による政情不安

5法的規制について

産業機械関連事業は、建設業法、食品衛生法、労働基準法、安全衛生法、製 造物責任法等の法的規制を受けている。当社は「建設業法」に基づく許 可を受け、建設工事を行っている。今後これらの法律改正等があった場 合、グループの業績に影響を与える可能性がある。

主力サービス

1産業機械関連事業・製粉機械

製粉ロール機、シフター、セパレーター、ピューリファイヤー等、製粉製 造設備一式

2産業機械関連事業・配合飼料機械

飼料ロール機、精選装置、ペレット・フレーク製造装置、サイロおよび搬 送装置等、配合飼料製造設備一式

3その他の産業機械

各種粉砕ロール機、ハンマーミル、チョコレート成形・冷却装置、二重 遠心チルドロール、原料選別装置、液体原料造粒機、ステンレスサージタン ク、エージングタンク等

4不動産関連事業

本社ビルの賃貸