企業名

日本電信電話< 9432 >

本社所在地

〒100-8116東京都千代田区大手町1-5-1大手町ファーストスクエア

会社情報HP

http://www.ntt.co.jp/

設立

1985年04月

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

情報・通信業

同業他社

イー・アクセス<9427> クロップス<9428> MXモバイリング<9430>

沿革

1952年
日本電信電話公社発足

1985年
日本電信電話株式会社発足

1987年
NTT(株)東証第一部上場

事業内容

地域通信事業、長距離・国際通信事業、移動通信事業、データ通信事業、他事業

事業リスク

《事業環境及びそれに対応した戦略に係るリスク》 ○NTTグループの事業は、世界及び日本の経済状況から影響を受ける可能性がある。平成24年3月期における世界経済は、欧州の政府債務危機に伴い先進国経済に不安定さが増すとともに、新興国経済の成長にも鈍化の動きがみられ、総じて景気の回復が減速傾向となりました。日本経済は、東日本大震災後の厳しい状況から需要・供給両面で回復が進みましたが、世界経済の減速や、長引く円高、タイの洪水被害などの影響により、持ち直しの動きは緩やかなものになった。日本経済の先行きについては、各種の政策効果などを背景に、景気の持ち直し傾向が確かなものとなることが期待されるものの、欧州政府債務危機や原油高の影響を背景とした海外景気の下振れ等によって、景気が下押しされるリスクが存在する。また、福島第一原子力事故に端を発した全国の原子力発電所の運転停止による電力供給の制約や、さらにはデフレの影響、雇用情勢の悪化懸念が依然残っており、その場合、NTTグループの事業は、その収益の多くが日本において生み出されることから、財政状態や経営成績に影響を与える可能性がある。特に、ソリューションビジネスにおいては、企業収益の悪化によるIT投資抑制傾向が、コストへの要求やIT投資効果への評価の厳格化となって、NTTグループの扱うシステムやサービスの販売価格および受注額の低下につながる可能性がある。NTTグループは、その他の事業として、金融事業及び不動産事業などを行っている。金融事業においては、取引先の倒産等により被る損失を極小化するため、与信管理を徹底するよう努めているが、景気後退により取引先の経営状況が期中に変動し、不良債権が発生した場合には、財政状態や経営成績に影響を与える可能性がある。また、不動産事業においては、景気後退の影響により不動産賃貸市場やマンション分譲市場の需給が悪化した場合、投資の採算性が低下し、財政状態や経営成績に影響を与える可能性がある。

主力サービス

地域通信29%、長距離・国際通信16%、移動通信40%、データ通信11%、他4%