企業名

TKC< 9746 >

本社所在地

〒162-8585東京都新宿区揚場町2-1軽子坂MNビル

会社情報HP

http://www.tkc.jp/

設立

1966年10月

上場市場

東証1部

決算

9月

業種

情報・通信業

同業他社

NSW<9739> 日立情報システムズ<9741> アイネス<9742>

沿革

1966昭和41年
公認会計士・税理士 飯塚毅、栃木県宇都宮市に株式会社栃木県計算センターを設立(10月22日)

1972昭和47年
株式会社テイケイシイと商号変更(11月6日)

1987昭和62年
東京証券取引所第2部に上場(7月21日)

1996平成8年
東京証券取引所第1部に上場(3月1日)

事業内容

会計事務所事業、地方公共団体事業、印刷事業

事業リスク

1.退職給付債務について グループの従業員退職給付債務及び関連費用の計上は、割引率等数理計算上で設定される前提条件(基礎率)に基づいて行っている。これらの基礎率(グループの割引率は1.5%を採用している)が変更となった場合は、結果としてグループの財政状態及び経営成績の変動要因となる。グループでは、この影響を最小限にすべく退職金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行する等の施策を実施しているが、その影響を完全になくすことはできない。割引率の変更はグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

2.固定資産価値の減少について 金融商品取引法に基づいて、平成18年9月期から「固定資産の減損に係る会計基準」が適用されている。この固定資産の減損会計の適用は、グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

3.全国的な電力不足への対応について 原子力発電所の運転停止に伴う全国的な電力不足への対応として、当期においては電力供給不足が見込まれていた4つの電力管内のうち、栃木、大阪、福岡に所在する統合情報センターに移動電源車をレンタル配備しました(平成24年7月17日~9月29日の約3か月間)。また、次期においては、平成24年末をめどとして移動電源車2台を自社で保有し、東日本と西日本の2か所に配備する。これにより、①電力制限(電気事業法第27条電気の使用制限等)、②計画停電(一定期間の停電発生)、③災害停電(被災拠点の電気喪失)といった電力供給不足により想定される、統合情報センターでのオンラインリアルタイム処理並びに会計帳表等の印刷処理の停止や遅延を防止する。

主力サービス

会計事務所74%、地方公共団体20%、印刷6%