企業名

応用地質< 9755 >

本社所在地

〒101-8486東京都千代田区神田美土代町7

会社情報HP

http://www.oyo.co.jp/

設立

1957年05月

上場市場

東証1部

決算

12月

業種

サービス業

同業他社

丹青社<9743> メイテック<9744> アサツー ディ・ケイ<9747>

沿革

1957年
株式会社応用地質調査事務所設立(5月2日)

1985年
商号を「応用地質株式会社」に変更

1991年
東証二部に株式上場

1995年
東証一部に株式上場

事業内容

1. 土木構造物および建築構造物などの建設にともなう地盤の調査から設計・施工監理にいたるまでの一連の技術業務 2. 地すべり、崖崩れ、地震災害、風水害等の調査、解析、予測、診断、評価から対策工にいたる技術業務 3. 振動、騒音、水質等の環境保全・環境リスクの調査、解析、予測、診断、評価から対策工にいたる技術業務 4. 地盤・地形・環境・災害情報等、地球に関する情報の収集、加工、販売 5. 各種の測定用機器・ソフトウエア、システムの開発、製造、販売、リース、レンタル 6. セキュリティー機器の開発、製造、販売

事業リスク

(1)eディスカバリ事業の市場環境について グループが提供するeディスカバリに関連するサービスの中で、主要なサービスであるディスカバリ(証拠開示)支援サービスにかかる市場は、2006年12月米国連邦民事訴訟規則(FRCP)の改定以降、電子データの開示に関し明文化され、その電子データ処理とその訴訟対応関連市場規模は、5,000億円以上といわれている。グループは、米国に拠点を置く日本、韓国、台湾のアジア企業を軸にサービス提供をしており、米国における景気回復の遅れ、円高と株価の下落などの影響を受け企業コストの削減による訴訟費用の削減、和解、訴訟自体の遅延化などによって、事業環境が大きく変化した場合、グループの事業及び経営成績に影響及ぼす可能性がある。

(2)法的規制について グループはeディスカバリに関連する事業を行っているが、現在のところ、グループが事業を展開するにあたり、法的な規制は受けていない。しかしながら、グループは米国における訴訟制度に基づくディスカバリ(証拠開示)支援サービスを行っており、今後、米国における訴訟関係の法律、法令が変更された場合、グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性がある。また、日本国内において新たな規制法規が制定された場合に、グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性がある。

(3)競合について グループは日本におけるeディスカバリ専業企業の草分けとして、ノウハウや実績において他社を先行しており、技術力の高さ、情報の提供分野、独自のコンテンツによる競合他社と差別化がなされている。eディスカバリ事業を行っている企業は、現在、日本国内においては多くないが、今後はeディスカバリ事業が認知され、業界の市場規模が拡大することにより日本国内企業の新規参入や、eディスカバリ事業先進国である米国をはじめとする海外企業が、日本へ進出してくる可能性がある。

主力サービス

調査・コンサルティング75%、計測機器25%