企業名

ダイセキ< 9793 >

本社所在地

〒455-8505名古屋市港区船見町1-86

会社情報HP

http://www.daiseki.co.jp/

設立

1958年10月

上場市場

東証1部 名証1部

決算

2月

業種

サービス業

同業他社

栄光<9789> ビケンテクノ<9791> ニチイ学館<9792>

沿革

1945年(昭和20年)
三重県三重郡に油脂精製業を創業

1958年(昭和33年)
株式会社大同石油化学工業を設立

1984年(昭和59年)
社名を株式会社ダイセキと改称

1995年(平成7年)
株式を店頭公開

1999年(平成11年)
株式会社東京証券取引所・名古屋証券取引所市場第二部に上場

2000年(平成12年)
株式会社東京証券取引所・名古屋証券取引所 市場第一部に上場

事業内容

環境関連事業

事業リスク

(1)法的規制リスク

①「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」及びその関係法令等 グループは、産業廃棄物の収集運搬・中間処理を主たる業としており、当該事業は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(以下、「廃掃法」という。)及びその関係法令等により規制されている。基本法である「廃掃法」では、廃棄物の適正処理のための様々な規制を行っている。基本的に、廃棄物処理業は許可制であり、グループの主要業務である産業廃棄物処理事業は各都道府県知事又は政令市長の許可が必要とされ、また、産業廃棄物処理施設の新設・増設に関しても各都道府県知事又は政令市長の許可を必要とする旨規定されている。グループは、「廃掃法」に基づいて、産業廃棄物の収集運搬・中間処理業を行うために必要な許可を取得しているが、万一、「廃掃法」に抵触し、当該営業の全部又は一部の停止命令や許可取消等の行政処分を受けた場合は、グループの事業展開に影響を与える可能性がある。

②建設業関係法令 グループにおける土壌汚染処理事業においては、原位置での処理の場合と、土壌を掘削し、掘削除去した土壌を処理する場合があり、原位置での処理と土壌の掘削については、土木工事に該当するため、「建設業法」の規制を受ける。グループは、土木工事業等について「特定建設業」の許可を取得しているが、万一、「建設業法」に抵触し、当該営業の全部又は一部の停止命令や許可取消等の行政処分を受けた場合は、グループの事業展開に影響を与える可能性がある。

③土壌汚染調査・処理関係法令 グループにおける土壌汚染調査・処理事業においては、工場跡地等の不動産の売買時や同土地の再開発時等に汚染の有無を確認するための調査を行っているが、「土壌汚染対策法」で土壌汚染状況調査を義務付けられた区域の調査は、環境大臣による指定を受けた「指定調査機関」が調査を行うこととされている。グループは、「指定調査機関」の指定を受けているが、万一、「土壌汚染対策法」に抵触し、「指定調査機関」の指定を取り消された場合は、「土壌汚染対策法」で土壌汚染状況調査及び第16条第1項の調査(以下、「土壌汚染状況調査等」という。)を義務付けられた区域の調査を受注することができなくなるため、グループの事業展開に影響を与える可能性がある。

主力サービス

環境関連100%