企業名

水道機工株式会社 < 6403 >

本社所在地

〒156-0054 東京都世田谷区桜丘5-48-16

会社情報HP

http://www.suiki.co.jp

設立

1936年1月

上場市場

JASDAQ

決算

3月

業種

機械

同業他社

ナブテスコ<6268> 三井海洋開発<6269>

沿革

1924年
株式会社 エル・レイボルド商館都市工業部として創業

1931年
水処理機械器具(塩素滅菌機、急速砂ろ過装置、流量 計・メータなど )の国産化開始

1936年
前身を日本温泉管株式会社として創業、初代社長に橋本清吾就任

1946年
水道機工株式会社に社名変更・世田谷工場操業開始

1962年
水道機工サービス販売株式会社を設立

1995年
子会社、株式会社水機テクノス設立

2002年
O&M事業部、薬品事業室を開設。東レ株式会社との資本・業務提携を 締結

2004年
東レグループ水処理システム事業の当社への統合(資本・業務提携の強化)

2008年
株式会社水機テクノスより、株式会社水機メンテナンスサービスの全株式を取得し、当社の完全子会社とする

2012年
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引 所JASDAQ(現 大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場

2013年
メタウォーター株式会社と国内上下水道分野ならびに再生水処理分野で業務提携

事業内容

水処理機械、水処理用機器類の製造、据付ならびに販売等

上下水道施設及び環境保全・衛生施設の設計・施工・監理、水処理用機器類及 び計量器類の設計・製造・据付・ならびに販売、各種設備装置の運転・保守・ 管理業務などを事業として行う。中国やサウジアラビアにも展開する。親会社 は東レ株式会社である。

事業リスク

1 事業環境について

当グループの主力である水道事業においては、水道の普及率が約97%に達して おり成熟化された市場となっている。現在、水道の未普及地域における新規建 設工事のほか、老朽化施設の更新工事及び改良工事等に伴う一定の需要がある が、将来的に現在の需要が続く保証はない。そのため当グループは新技術・製 品等による需要の喚起、民需分野・海外分野等の多角化に注力しているが、そ れらの施策の進捗動向によっては、当グループの経営成績に影響を及ぼす可能 性がある。

2 官需比率について

当グループが提供する水処理施設及び機械装置等は高い公共性を有することか ら、主要な販売先は政府及び地方自治体等の官需比率が約9割を占めている。 そのため、 政府及び地方自治体等の事業予算動向によっては、当グループの経 営成績に影響を及ぼす可能性がある。また、将来的に市町村合併等に伴う事業 規模の縮小、あるいは予期せぬ事態が生じた場合には当グループの経営成績に 影響を及ぼす可能性がある。

3 入札制度について

当グループが提供する水処理施設及び機械装置等は前述のように高い公共性を 有することから、主要な販売先は政府及び地方自治体等が大半を占めている。 これらの販売については、政府及び地方自治体等の各事業体が実施する入札に 応募し、落札することが基本条件となっている。入札資格としては、従来より 一定の工事実績、経営成績及び財政状態、技術力等が参加要件になっているが 、近年は価格条件に加え、総合評価型入札制度上の諸要素も落札決定条件とし て重要性を増している。そのため、今後、入札制度に予期せぬ変更が生じた場 合、あるいは競争の更なる激化により入札価格が著しく低下した場合には、当 グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

4 価格競争について

当グループ水処理事業においての価格競争は公共事業削減等の影響により厳し い状況にあるが、将来的に競争が激化する可能性がある。当グループは水処理 事業におけるパイオニアとして当事業における優位性を現在まで確保・維持し ており、今後更なるコストダウンに努めているが、将来的に現在の優位性を確 保・維持できるという保証はない。このような事態が生じた場合、当グループ の経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

主力サービス

1 上下水道事業

上水道施設向けの浄水処理設備や下水道施設向け水処理機械設備等の製造・販 売

2 環境事業

産業用水施設、産業廃水処理施設や排水再利用施設等の製造・販売

3 その他の事業

・五洲富士化水工程有限公司 産業用水・排水・排煙脱硫・排ガス処理及びエ ンジニアリングコンサルタント事業
・Suido Kiko Middle East Co.,Ltd. RO膜を用いた海水淡水化・下水・工業廃水 の再利用など
・株式会社水機テクノス 水処理施設の運転・保守・管理、水処理装置機器の 点検・修理・更新