企業名

内田洋行< 8057 >

本社所在地

〒104-8282東京都中央区新川2-4-7

会社情報HP

http://www.uchida.co.jp/

設立

1941年05月

上場市場

東証1部

決算

7月

業種

卸売業

同業他社

山善<8051> 椿本興業<8052> 住友商事<8053>

沿革

1910年 (明治43年) 2月
旧満州(現中国)大連市に測量 製図器械、事務用品の満鉄御用商翠苔号を創立。

1917年 (大正6年) 3月
内田洋行に商号を統一。

1941年 (昭和16年) 5月
組織整備を行い、東京及び大阪 に内田洋行を設立し、現在の当社の母体となる。

1964年 (昭和39年) 1月
東京証券取引所、大阪証券取引 所の市場第二部に上場。

1969年 (昭和44年) 12月
東京証券取引所、大阪証券取引 所の市場第一部銘柄に指定。

1983年 (昭和58年) 9月
大阪証

事業内容

公共関連事業 学校教育市場への教育機器・教材・コンテンツの製造・販 売、ICTシステムの構築、学校空間デザイン・家具販売・ 施工及び、公共団体向けの基幹業務他のコンピュータソフ トウェアの販売、コンピュータハードの販売・保守サポー ト オフィス関連事業 オフィス関連家具の製造・販売、これに伴う内装インテリ ア・ネットワークの設計・デザイン・施工、各種事務用機 械、事務用品の製造・販売及びオフィス環境構築サービス 情報関連事業 民間企業・福祉事業者向けの基幹業務ほかのコンピュータ ソフトウェアの開発・販売・システムインテグレーション サービス、コンピュータハードの販売・保守サポート

事業リスク

(1) 国内外の経済動向による影響について グループの事業は、国内市場に大きく依存しており、国内 経済の動向により影響を受ける。企業収益の悪化により企 業の設備関連投資が減少した場合、また、政府及び地方自 治体の財政状態の悪化により公共投資が削減された場合、 グループの業績および財務状況が悪影響を受ける可能性が ある。

(2) 知的財産権に関するリスク グループの製品または技術について、他社の知的財産権を 侵害しているとされるリスク、また、第三者のソフトウェ アその他の知的財産の使用に際し、何ら かの事情により制 約を受けるリスクがある。これらの場合、グループの業績 および財務状況が悪影響を受ける可能性がある。

(3) 情報管理に関するリスク 顧客やお取引先の個人情報や機密情報を保護することは、 企業としての信頼の根幹をなすものである。グループでは 、社内管理体制を整備し、従業員 に対する情報管理やセキ ュリティ教育など、情報の保護について数々の対策を推進 しているが、情報の漏洩が全く起きないという保証はない 。万一、 情報の漏洩が起きた場合、グループの信用は低下 し、お客様等に対する賠償責任が発生するなど、グループ の業績および財務状況が悪影響を受ける可能 性がある。

(4) 製品およびサービスの欠陥について グループは品質管理に十分な意を尽くしているが、提供す る製品およびサービスに欠陥が生じるリスクがある。グル ープの製品およびサービスには、顧客の基幹業務の遂行等 、高い信頼性が求められる状況にお いて使用されているも のがあり、その障害が顧客に深刻な損失をもたらす危険性 がある。その場合、グループは、製品またはサービスの欠 陥が原因で生 じた損失に対する責任を追及される可能性が ある。さらに、製品またはサービスに欠陥が生じたことに より社会的評価が低下した場合は、グループの製 品および サービスに対する顧客の購買意欲が低減する可能性がある 。これらの場合、グループの業績および財務状況が悪影響 を受ける可能性がある。

主力サービス

公共関連40%、オフィス関連30%、情報関連29%、他 1%