企業名

キヤノンマーケティングジャパン< 8060 >

本社所在地

〒108-8011東京都港区港南2-16-6

会社情報HP

http://canon.jp/

設立

1968年02月

上場市場

東証1部

決算

12月

業種

卸売業

同業他社

内田洋行<8057> 三菱商事<8058> 第一実業<8059>

沿革

1968年
キヤノン販売の前身、キヤノン事務機販売、キヤ ノン事務機サービス設立

1983年
キヤノン販売、東証一部に上場

2006年
キヤノン販売からキヤノンマーケティングジャパ ンに社名変更

事業内容

研究開発部門、本社管理部門、事業本部ほか

事業リスク

(1)マクロ経済環境の影響による財政状態及び業績変動の リスク グループは、国内における商品売買・輸出入・海外拠点間 における貿易取引に加え、金属資源やエネルギーの開発等 、多様な商取引形態を有し、各事業領域において原料調達 から製造・販売に至るまで幅広く事業を推進している。 主 な事業領域ごとの特性について概観すると、プラント・自 動車・建設機械等の機械関連取引や、金属資源・エネルギ ー・化学品等のトレード並びに開発投資 については世界経 済の動向に大きく影響を受ける一方、繊維・食料等の生活 消費関連分野は相対的に国内景気の影響を受けやすいと言 える。但し、経済のグ ローバル化の進展に伴い、生活消費 関連分野についても世界経済の動向による影響が大きくな っている。グループは、世界各地で取引及び事業展開をし ているため、世界経済全般のみならず、海外の特定地域に 固有の経済動向も、グループに重要な影響を及ぼす可能性 がある。

(2)市場リスク グループは、為替相場、金利、商品市況及び株価の変動等 による市場リスクにさらされている。グループはバランス 枠設定等による管理体制を構築 するとともに、様々なデリ バティブ商品を利用することにより、為替相場及び金利の 変動等によるリスクを最小限に抑える方針である。
① 為替リスク グループは、輸出入取引が主要事業の一つで あり、外貨建の取引について為替変動リスクにさらされて いることから、先物為替予約等のデリバティブを活用 した ヘッジ取引により、この為替変動リスクの軽減に努めてい る。しかしながら、ヘッジ取引によりこの為替変動リスク を完全に回避できる保証はない。

主力サービス

ビジネスソリューション50%、ITソリューション17%、イ メージングシステム29%、産業機器4%