企業名

東芝テック< 6588 >

本社所在地

〒141-8562 東京都品川区大崎1-11-1

会社情報HP

http:// www.toshibatec.co.jp/

設立

1950年2月

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

電気機器

同業他社

NEC<6701>OKI<6703>

沿革

1919年
間宮勝三郎により株式会社間宮堂が設立。現在の大仁事業所に 社屋を建設し、金庫、加減算機を製造

1926年
国内初の金銭登録機を発売

1928 年12月
藤山愛一郎が間宮堂を買収、資本金200万円で日本金銭登録機株式会社を設立本格的な金銭登録機の製造の基礎を確立

1935年
日本金銭登録機はア メリカNCRと提携し、同社の日本法人となる。

1940年
外資排除により東京芝浦電気株式会社(現(株)東芝)が買収、同社大仁工場となる

1946年(昭和21年)1月
照明器具ではランタン・誘蛾燈、事務機では和文タ イプライタを、マツダブランドで製

1950年
東京芝浦電気株式会社(現在の東 芝)大仁工場から分離独立し、東京電気器具株式会社設立

1952年
東京電気株 式会社に会社名変更(かつての東芝の旧社名と同名)1962年 - 東京証券取引所 2部上

1969年
東京証券取引所1部指定替え1994年 - テック電子株式会社と合併 し、株式会社テックに社名変更

1999年
複写機事業を親会社の東芝から譲り受 け、照明事業を東芝ライテックに譲渡し、現在の社名に変更

2007年
家電事業 を東芝ホームアプライアンスに譲渡

2010年
子会社の東芝テックビジネスソリ ューション株式会社の事業を統合

2011年
国際チャート株式会社をTOBにより 、連結子会社とする

2012年
米IBMの リテール・ストア・ソリューション事業 (POSシステム関連事業)の買収を発表、統合完了後はPOS業界で世界シェア1 位になる

事業内容

世界経済は、欧州において債務問題の長期化により景気が悪化するとともに、 米国では本格的な景気回復には至らず、アジアでは総じて景気拡大テンポが鈍 化した。また、日本経済は、復興需要による下支えや昨年末からの円安等によ り一部に改善の動きが見られたが、世界経済低迷に伴う輸出の悪化や個人消費 の低迷などから、景気は厳しい状況が続いた。

このような状況下において、1950年(昭和25年)2月21日「ソリューション・ サービスによる成長」の実現を目指して、事業規模の拡大に努めるとともに、 国内外においてリソースや資産の効率化に努めることにより、収益力の更なる 向上に鋭意努めた。また、リテールソリューション市場において、高水準の商 品・ソリューションをグローバルに展開するリテールPOSシステムのリーディ ング・カンパニーとなることを企図し、平成24年8月1日付にて(IBM)から 同社のリテール・ストア・ソリューション(RSS)事業を譲受けました。

事業リスク

1 戦略的集中投資のリスク

リテールソリューション事業のグローバル展開を加速するため、IBMから RSS事業を買収しました。両社の商品群、サービス力、並びに全世界に広がる 販売・サービス網などの事業資産を融合・補完することにより、新たな市場を 開拓すべく対応するが、想定外の外部環境の変化等により、投資に対する収益 が十分に生み出されない可能性があり。

2 新事業開拓・新商品開発のリスク

先端的なエレクトロニクス技術、システム・ソフト技術等を活用して顧客ニー ズに応えてきた。引き続き、新たな事業の形成に至る新技術や、各国の環境保 護規制に対応する新技術等、積極的に新事業開発や新商品開発への対応に努め るが、これらに関しては不確実要素も多々あり、想定外の事項の発生が、当社 グループ業績に影響を及ぼす可能性があり。

主力サービス

①システムソリューション事業

国内市場へのPOSシステム、複合機、オートIDシステム及びその関連商品の 拡販と、トータルソリューションの提供に向けて、エリア・マーケティングの 推進、マーケットニーズにマッチした新商品の開発及びサービス事業・サプラ イ事業の強化を行うとともに、国内販売・サービス体制の更なる効率化等によ り収益体質の強化に努める。

②グローバルソリューション事業

海外市場への複合機、POSシステム、オートIDシステム及びその関連商品並 びにインクジェットヘッドの拡販と、幅広い商品群・マーケットを活かしたト ータルソリューションの提供に向けて、戦略的新商品の開発・投入、地域に即 した営業・マーケティング体制の展開、販売サービス網の最適化、新興国事業 の強化等により、事業拡大を進める。