企業名

芝浦メカトロニクス< 6590 >

本社所在地

〒247-8610 神奈川県横浜市栄区笠間2-5-1

会社情報HP

http:// www.shibaura.co.jp/

設立

1939年10月

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

電気機器

同業他社

テクノホライゾン<6629>第一精工<6646>

沿革

1939年10月（昭和14）
東京芝浦電気（株）（現・（株）東芝）の事業を一部継承し、（株）芝浦京町製作所を設立。本店は東京市麹町区有楽町

1939年12月（昭和14）
商号を（株）芝浦製作所に変更

1962年5月（昭和37）
川崎市、横浜市、港区、中央区を経て、本店を港区赤坂溜池町に移転

1969年10月（昭和44）
東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1972年2月（昭和47）
東京証券取引所市場第一部に株式を指定替上場

1991年10月（平成3）
（株）徳田製作所（創業1932年）と合併。相模工場として継承

1994年4月（平成6）
レーザ・マイクロ事業を（株）東芝より移管

1997年7月（平成9）
本店を神奈川県横浜市に移転

1998年10月（平成10）
商号を芝浦メカトロニクス（株）に変更

2000年9月（平成12）
芝浦電産（株）を分離、日本電産（株）に譲渡

2007年2月（平成19）
横浜事業所に工場棟（5号館）を新設

事業内容

当グループを取り巻く事業環境は、主要顧客である液晶パネル業界はテレビ市場の低迷が続き、大型パネル分野の新規設備投資は低調であった。一方、スマートフォンやタブレットなどモバイル機器の製品市場は好調であるものの、中小型パネル及びタッチパネル分野の設備投資判断が遅れた。 半導体分野は、微細化関連の設備投資があったもののパソコン等の電子機器需要の低迷により、設備投資の先送りが見られた。

このような景況下、は受注活動を強化し、半導体や中小型液晶パネルでの顧客拡大を進めるとともに、成長分野への展開を進めましたが、主要顧客の設備投資の抑制、計画延期などの影響により売上が減少した。一方、固定費削減及び標準化・リードタイム短縮などのコスト構造改革と人員生産性の向上をはかり、経営体質の強化や事業構造の改善を進めた。

事業リスク

① 経済状況による影響のリスク

販売する製造装置の需要は、その製造装置で生産される液晶・半導体等のエレクトロニクス部品の需給状況に影響を受け、特にエレクトロニクス部品が消費されている国の経済状況の影響を受けております。従って北米、欧州、アジア、日本等の国の景気後退と需要の縮小により、業績に悪影響を及ぼす可能性があり。

② 海外販売に潜在するリスク

台湾、韓国、中国等の海外市場への販売活動において、各国の政治状況の急変、法律・税制の予期しない変更、経済状況の急変、急激な通貨変動・インフレーション等の価格変動、雇用の困難と人件費の急騰、地震・台風・洪水・感染症の自然災害及びテロ・戦争等の社会的混乱等のリスクが顕在化した場合、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

主力サービス

①ファインメカトロニクス部門

液晶パネル前工程では、大型パネル用装置の低調、中小型パネル及びタッチパネル用装置の客先投資決定の遅れにより売上が減少した。半導体前工程では、主要顧客の設備投資の先送りがあったもののマスク関連装置で顧客開拓が進み、売上は微増した。

②メカトロニクスシステム部門

液晶モジュール工程では、大型パネル分野の設備投資の抑制を受け、主力のアウターリードボンダの売上が減少した。また、タッチパネル貼合装置は主要顧客の設備投資決定遅れにより売上が減少した。半導体組立工程では、用途拡大によるフリップチップボンダ、ダイボンダの拡販により、売上が堅調であった。

③流通機器システム部門

券売機の拡販に努めたものの、たばこ自販機の需要低迷が影響し、売上は減少した。

④不動産賃貸部門

不動産賃貸収入は計画通り推移した。