企業名

オンキヨー株式会社 < 6628 >

本社所在地

〒541-0041 大阪市中央区北浜2丁目2番22号 北浜中央ビル

会社情報HP

http://www.jp.onkyo.com

設立

2010年10月

上場市場

JASDAQ

決算

3月

業種

電気機器

同業他社

シンフォニアテクノロジー<6507> 明電舎<6508>

沿革

1946年9月
株式会社大阪電気音響社として、大阪市都島区に設立

1947年
商号を大阪音響株式会社に変更 1957年株式会社東芝と資本提携

1971年
商号をオンキヨー株式会社に変更

1972年
本社を大阪府寝屋川市に移転、音響技術研究所を設置

1993年
株式会社東芝との資本提携を解消。オンキヨーリブ株式会社を設立

1996年
ビジネスネットワークテレコム株式会社を設立

2006年
ビジネスネットワークテレコム株式会社の株式をオンキヨーリブ株式会 社が取得 DO株式会社(現:オンキヨークリエーション株式会社)をダイコク電機株式 会社と合弁で設立 オンキヨーリブ株式会社が商号をオンキヨーマーケティング株式会社に変更

2007年
株式会社ソーテックの株式を取得

2008年
テクノエイト株式会社の株式を取得。株式会社ソーテックと合弁。 オンキヨーエンターテイメントテクノロジー株式会社(消滅会社)とオンキヨ ーマーケティング株式会社(存続会社)を合併し、オンキヨーエンターテイメ ントテクノロジー株式会社に商号変更

2009年
テクノエイト株式会社の全株式を譲渡

2010年
持株会社オンキヨー株式会社を設立。大阪証券取引所(JASDAQ市場) に上場。会社分割により、オンキヨーサウンド&ビジョン(株)、オンキヨー デジタルソリューションズ(株)、オンキヨーディベロップメント&マニュフ ァクチャリング(株)、オンキヨーマーケティングジャパン(株)を設立し、 持株会社体制に移行

2012年
Gibson Guitar Corp.(現 Gibson Brands, Inc.)との資本・業務提携。 ティアック株式会社との資本・業務提携。 DO株式会社(現:オンキヨークリエーション株式会社)の株式を追加取得し 子会社化。 デジタル・アコースティック株式会社設立。デジタル・アコースティック株式 会社の株式の一部をティアック株式会社に譲渡。 株式会社ティアックシステムクリエイト(現:ティアックオンキヨーソリュー ションズ株式会社)の株式を一部取得

2014年
英国Imagination Technologies Group plcと資本提携。 デジタル・アコースティック株式会社の株式の一部をダイコク電機株式会社に 譲渡

事業内容

オーディオ・ビジュアル関連製品、PC およびその他 IT 関連製品ならびに車載 用・家電用スピーカー等の製造・販売

デスクトップ型・ノートブック型パソコン及び周辺機器の開発、生産、販売な らびにテクニカルサポート業務、保守・修理業務である。海外(台湾)のベンダ ー に製品(パソコン)を製造委託する。また、製品の前半部分(ベアボーン)を製 造委託し、最終完成品に仕上げる部分は日本にある工場で行う。

事業リスク

1 市場環境の変化と競争について

当グループの主要事業であるAV事業およびOEM事業の提供する製品は、いず れも最終的に個人消費者が顧客となる。そのため当グループの販売に関しては 、経済情勢、景気動向、個人消費動向等に大きく影響される傾向がある。また 、顧客の嗜好・流行の変化や競合他社との品質・性能・価格などで激しい競争 が展開されており、その結果、当グループの業績または財務状況に悪影響が及 ぶ可能性がある。

2 技術開発および製品開発について

当グループは、長年に亘って培われた「音や映像」に関する固有のコア技術を 保有している。また、今後も積極的に技術開発を行い、従来からのコア技術と 新規に開発した技術を融合させ、市場に適合した新製品の開発を推進していく つもりである。なお、この技術開発が継続して成果を獲得できない場合や開発 した新製品が市場のニーズと乖離し顧客に受け入れられなかった場合には、将 来の成長性と収益性を低下させ、当グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼ す可能性がある。

3 事業買収等にともなうリスク

当グループの新規事業への進出や既存事業における顧客獲得および技術獲得等 のために、M&A提携戦略は重要であると認識しており、必要に応じてこれらを 検討していく方針である。当グループは、M&Aや提携を行う場合において、対 象企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行うこと によって、極力リスクを回避するように努めているが、買収後その他における 偶発債務の発生等、未認識の債務が判明する可能性も否定できない。また 、M&Aや提携にあたっては、事業環境や競合状況の変化等により当初の事業計 画の遂行に支障が生じ、当社の事業展開への影響が生じるリスクや、投資を十 分に回収できないリスク等が存在しており、結果的に当グループの業績および 財務状況に影響を与える可能性がある。

4 人材の確保・育成と技能の伝承について

長年に亘る経験が必要とされるアナログ技術や技能の継承、また、最新のIT技 術の獲得、開発など次世代を担う人材の確保と育成の重要性について強く認識 し、人事諸制度の整備、新規採用・キャリア採用の充実など具体的施策を展開 している。なお、人材の確保と育成が要員構成計画と大きく乖離した場合は、 事業活動や将来の成長が達成されず、当グループの業績および財務状況に悪影 響を及ぼす可能性がある。

主力サービス

1 AV事業

オーディオ・ビジュアル関連製品

2 OEM事業

車載用スピーカー、家電用スピーカー、スピーカー部品、アンプ等オーディオ 製品

3 その他の事業

・オンキヨートレーディング(株) 他4社 家庭電器製品、PC及びその他IT関連 製品
・オンキヨーエンターテイメントテクノロジー(株) ライフスタイル企画商品 事業、CRM事業、新規事業開拓業務、デジタルサイネージ等各種商品の企画・ 開発・販売
・ティアックオンキヨーソリューションズ(株) びシステムインテグレーション、パッケージソフトウェア「コメット」施設介 護支援システムの開発・販売
・株式会社CO3