企業名

パシフィックネット< 3021 >

本社所在地

〒108-0014 東京都港区芝5-20-14

会社情報HP

http://www.prins.co.jp/

設立

1988年7月8日

上場市場

東京(マザーズ)

決算

5月

業種

小売業

同業他社

シュッピン<3179>、テイツー<7610>

沿革

昭和63年
パソコン及びその周辺機器の販売及びレンタルを目的として、東京都渋谷区に現在の「株式会社パシフィックネット」の前身である「株式会社パシフィックレンタル」を設立。

平成9年
「株式会社パシフィックネット」に社名変更。

平成19年
100%子会社「株式会社システムイン郡山」を吸収合併した。

平成22年
「株式会社アールモバイル」を設立(当社51%と株式会社光通信49%出資)し、平成24年には株式を追加取得し、完全子会社化した。同年、カンボジア王国プノンペン市に連結子会社「PacificNet(Cambodia)Co.,Ltd.」を設立。

事業内容

中古パソコン・中古携帯電話の回収から販売までを一貫して手掛けている引取回収・販売事業の他、レンタル事業も行う。

事業リスク

①中古品業界との主要な事業内容について

パソコン及び周辺機器の中古品販売を主要事業としている。属する中古品業界は、近年政府が推進する循環型社会形成の流れに乗り、市場が拡大している。リサイクルに対する社会の関心も高まり、一般消費者の選択肢の一つとして中古品が受入れられ、市場の広がりを見せている。このような環境の下、取り扱う中古パソコンについても、消費者に認知され需要が急速に高まっている。取扱商品の価格帯は、中古パソコン価格の中でも低価格帯であることから、現状では新品パソコンの価格低下の影響はない。しかし、新品パソコンの価格が大幅に下落した場合は、中古パソコンの需要が低下し、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

②中古品販売の利益率変動のリスク

販売する中古品(パソコン及び周辺機器)は、たとえ同じ機種であっても個々の商品の機能や陳腐化の度合い等により、販売価格や利益率が大きく異なることがある。一方、これまで販売している中古品の大部分は、リース会社から仕入れたリースアップ品であり、これらは新製品として法人向けにリースされたもので、販売価格帯や利益率は概ね一定している。しかしながら、昨今では中古商品の安定確保を目的とした仕入先への対応、また、一般顧客の需要・嗜好に合わせて、比較的高機能な商品や陳腐化の進んでいない商品を取扱う必要が生じている。こうした商品は、リースアップ品に比べて仕入価格が高価になる傾向があるにもかかわらず、販売価格は市場価格等で抑えられており、リースアップ品と同程度の利益率を確保できない場合も多く、総体で利益率は低くなる傾向がある。現在のところ、販売する中古品はリースアップ品が多くを占めるものの、高機能商品等の構成比率が高まった場合、利益率の変動により業績に影響を及ぼす可能性がある。

③中古品の安定確保について

売上の88.4%を占める引取回収・販売事業における取り扱い商品は、中古品(パソコン及び周辺機器)が主である(新品を含む)。中古品は新品と異なり仕入品目及び仕入量の調整が難しいことから、商材の確保の如何が業績に大きな影響を及ぼす。そのため、主要仕入先であるリース会社より商材の安定した仕入を確保した上で、更に、一般法人等或いは個人からの仕入を獲得していくことが、当社グループの業容拡大の重要なポイントである。特に安定した仕入を確保するためには、扱っている中古パソコンの情報が漏洩しないように細心の注意を払い、取引先との信頼関係を築くことが重要であると認識している。しかしながら、万が一引取回収物件からデータ漏洩等の不測の事態が発生した場合は、取引先からの信用低下は図り知れないものがあり、事業展開及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性がある。また、中古パソコン市場の規模拡大に伴い、同業他社の台頭、新規業者の参入等により仕入競争は激化しており、企業努力を怠れば、商材確保に支障をきたすケースが想定され、事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

④出店関連についてのリスク

店舗及び支店開設に際して、賃貸人に対し建物賃貸借契約書に基づき敷金及び保証金222,507千円(当連結会計年度末現在)を差し入れている。当該保証金は、期間満了時等による契約解消時に、契約に従い返還されることになっているが、賃貸人の経済的破綻等により、その一部又は全額が回収できなくなる可能性がある。また、契約に定められた期間満了日前に中途解約をした場合は、契約内容に従って契約違約金の支払が必要となる場合がある。

⑤レンタル取引におけるリスク

レンタル取引は、取引先に対し比較的短期間(1年未満)にわたり、原則無担保で信用を供与する取引であり、取引先からレンタル料の全額を回収して初めて期待利益が確保される。ただし、取引先にレンタル料の不払・事故が発生した場合、レンタル資産を速やかに回収し、他の取引先へのレンタルにより可能な限りレンタル資産の運用を図っている。定期的に与信管理を行っており、信用リスクの極小化に努めているが、今後の景気動向によっては取引先の信用状況の悪化により、債権又はレンタル資産が返還されない場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。

主力サービス

①情報機器 買取サービス

パソコンやタブレット、スマホなどの情報機器の買取・回収を全国で展開。事業者様から排出される廃棄物の削減に取り組むとともに、コスト削減に貢献するサービスを提供する。

②データ消去サービス

パソコンやタブレット、スマホなどの情報機器には、個人情報などの大切な情報が含まれているため、さまざまな機器に対応した情報セキュリティサービスで、顧客の安心と安全をサポートする。

③PC販売

④レンタル

顧客の要望に応じて、パソコンやタブレットなどの情報機器、さらには必要なソフトまで幅広く用意する。また、レンタルサービスでは、OA機器やオフィス家具などの什器、備品などにも対応。必要な時にすぐ利用できる。