企業名

ラクーン< 3031 >

本社所在地

〒103-0014 東京都中央区日本橋蛎殻町1-14-14

会社情報HP

http://www.raccoon.ne.jp/

設立

1996年5月21日

上場市場

東京(マザーズ)

決算

4月

業種

商社

同業他社

沿革

平成5年
東京都狛江市にラクーントレイドサービス(個人事業主)を創業。

平成8年
株式会社に組織変更し、社名を株式会社ラクーンとした。

平成12年
ゼロ円スタートを特徴とするオークション販売を開始。

平成22年
株式会社トラスト&グロースの株式100%を取得し、子会社化。

平成26年
企業間取引(BtoB)における受発注をWeb上で一元管理できるクラウド型受発注ツール「COREC(コレック)」のサービスを開始した。

事業内容

中小企業間の取引を便利でスムーズに行うためのサービスを提供する企業グループとして、EC事業、売掛債権保証事業を展開する。

事業リスク

①事業拡大の前提条件について

「スーパーデリバリー」はインターネット上に設けた企業間取引(BtoB)サイトであり、主にアパレル及び雑貨のメーカーを中心とした出展企業から仕入れた商品を、全国の中小規模小売店を中心とした会員小売店に対して販売している。事業規模拡大のためには、会員小売店及び出展企業の満足度を向上させ、双方の利用を促進することが必要になる。会員小売店の満足度向上のためには、ニーズの高い出展企業の獲得及び出展企業1社の出品する商材掲載数の増加が必要になる。また、出展企業の満足度向上のためには、客単価やリピート率の向上といった稼働率の高い小売店を顧客として多数獲得することが必要になる。したがって、質の高い会員小売店及び出展企業を獲得し、商材掲載数を拡大するとともに、会員小売店の継続利用を促すことが事業規模拡大のための前提条件になる。そのため、質の高い会員小売店、出展企業の獲得及び商材掲載数の拡充が順調に行われない場合や出展企業数と会員小売店数のバランスが崩れた場合においては、業績の拡大に悪影響を与える可能性がある。

②与信代行機能について

出展企業は「スーパーデリバリー」を通して会員小売店に対して商品の販売を行うことにより、会員小売店に対する与信リスクを排除することが可能になっている。この点が出展企業にとって「スーパーデリバリー」を利用するメリットのひとつとなっているが、一方で出展企業は与信リスクを負担している。したがって、当社グループの財務状況が悪化した場合においては出展企業が「スーパーデリバリー」を通して会員小売店への販売を行うことの重要なメリットが実質的に機能しないことになる。この場合、新規出展企業の獲得に支障をきたし、もしくは既存出展企業の退会が発生する可能性があり、業績に悪影響を与える可能性がある。

③出展企業数及び会員小売店数に付随する売上について

「スーパーデリバリー」の出展企業からの安定的収益として毎月定額の出展基本料を徴収している。そのため、出展企業が増加しなかった場合、もしくは退会により出展企業数が減少した場合においては出展基本料売上高が増加せず、もしくは減少する可能性がある。また、売先である中小規模小売店は、審査通過後に会員登録をした会員小売店による会員制組織としており、「スーパーデリバリー」の会員小売店からは月会費を徴収している。そのため業績は、会員小売店が増加しなかった場合、もしくは退会が増加し会員小売店数が減少した場合においては小売店会費売上高が増加せず、もしくは減少する可能性がある。 これらの事態が長期化した場合は、業績に悪影響を与える可能性がある。

④会員小売店に対する売上債権の管理について

「スーパーデリバリー」において商品を販売する会員小売店は比較的小規模で与信リスクの高い小売店が多いため、会員小売店に対する与信管理が重要になる。「スーパーデリバリー」では、会員小売店からの代金回収方法としては、掛売り取引の他、信販もしくはクレジット、代金引換便を利用した回収方法を用いている。信販、クレジットについては、信販会社、クレジット会社との契約変更や解約があった場合、会員小売店に対する与信管理が十分に行えないといった事象が発生し、当該事業及び事業の遂行に支障をきたす可能性がある。また、掛売り取引については、「Paid」の仕組みを利用し株式会社トラスト&グロースが保証を行っているためグループ全体で考えた場合は実質的には会員小売店に対する貸し倒れリスクを全て負担していることになる。中小企業決済に関する与信管理のノウハウを十分持っていると認識しているが、想定以上の保証履行が発生した場合、業績に悪影響を与える可能性がある。

⑤企業間電子商取引の普及の可能性について

「スーパーデリバリー」という企業間取引(BtoB)サイトを運営しており、インターネットによる企業間電子商取引に属している。企業間電子商取引は、これまでインターネットの普及及び利用者の増加を背景に拡大を続けてきた。この傾向は今後も継続していくとの考えだが、同市場は歴史は浅く、また成長過程にあることから普及に関しての将来予測を行うことは困難な状態である。そのため、今後もこれまでと同様に普及が進展する保証はなく、新たな規制の導入等、同市場の成長が阻害されるような状況が発生した場合においては、事業規模拡大に悪影響を及ぼす可能性がある。

主力サービス

①スーパーデリバリー

ファッション・雑貨業界のメーカーと小売店が出会い、継続して取引できるBtoB(企業間取引)サイトを運営する。

②T&G売掛保証サービス

取引先が倒産した場合に、あらかじめ保証をかけておけば、保証枠の中で当社が損害分を代わってお支払いするサービス。

③Paid(ペイド)

取引先との間に入り、与信管理から代金回収業務までをすべて代行し、未入金が発生した際もPaidが100%代金を支払う。導入することで売り手企業は、面倒な業務作業や回収漏れの負担がなくなり、安全でスピーディーな掛売り取引を実現できる。買い手企業も月締めでの取引が可能となり、キャッシュフローの改善に貢献する。

④COREC(コレック)

業種を問わず、すべてのBtoBにおける受発注を、Web上で一元管理できるクラウド受発注ツール。