企業名

東陽テクニカ< 8151 >

本社所在地

〒103-8284東京都中央区八重洲1-1-6

会社情報HP

http://www.toyo.co.jp/

設立

1953年09月

上場市場

東証1部

決算

9月

業種

卸売業

同業他社

トミタ<6898> 上原成商事<8148> 三信電気<8150>

沿革

1953年9月
工作機械の輸入販売を行う光和通商株式会社 を設立。

1955年3月
東陽通商株式会社に社名変更。

1984年11月
株式会社東陽テクニカに社名変更。

1985年7月
東証2部上場。

1990年3月
東証1部に指定替え。

事業内容

物性測定機器事業、情報通信測定機器事業、振動解析測定 機器事業、EMC測定機器事業、海洋測定機器事業、他事業

事業リスク

(1)総代理店契約解消について グループと総代理店契約を締結している海外メーカーが、 日本法人を設立したり、他の会社に買収される等により、 グループとの総代理店契約を解消する場合がある。その場 合、グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。海外メ ーカーへの投資によるパートナーシップの強化や、より多 くの海外メーカーの総代理店となり、収益の柱の多極化を 図る等、影響の軽減に努めている。

(2)為替レートの変動について グループは、海外から製品を輸入し、国内販売することを 主たる業務としている。従って、為替レートの変動が損益 に影響を与える可能性がある。急激な円安、円高に対して は、販売価格の変更で対応するとともに、実需の3分の1程 度を目安に為替予約を実行するなど、為替レート変動の影 響の軽減に努めている。また、グループの連結財務諸表作 成にあたっては、海外の連結子会社の財務諸表を円換算し ており、為替レートが変動した場合、グループの業績及び 財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

(3)株価下落による影響について グループは、市場性のある株式及び市場性のない株式を保 有している。このうち、市場性のある株式については、大 幅な株価下落が生じた場合、減損または評価損が発生し、 市場性のない株式については、発行会社の実質価額が著し く下落した場合に減損が発生するため、グループの業績に 影響を及ぼす可能性がある。

主力サービス

物性測定機器21%、情報通信測定機器27%、振動解析測定 機器18%、EMC測定機器12%、海洋測定機器10%、他 11%