2015年の大発会となった5日の日経平均株価は、前日比42円安の1万7408円と3日続落で取引を終えた。ギリシャの政局不安が影響し、昨年末の終値より一時200円超まで値下がりしたが、WTI原油先物相場が51ドル台半ばまで下落したことや為替相場のリスク回避が後退し、円安が進んだことから後場入り後は買いが先行し一時90円高まで持ち直した。その後は前日比42円安の結局1万7407円まで押し戻された。

干支にまつわる言い伝えでは、羊年は辛抱の年であると言われている。本日の午前取引では200円超まで下がった後に一時90円高と持ち直したが、終値は42円安と辛抱強さを必要とする取引の始まりであった。

セクター別では、空運、工業、サービス、精密機器などが上昇する一方、電力・ガス、パルプ・紙、ゴム、その他金融が下落。指数インパクトの大きいところでは、値上がり率上位には、スカイマーク <9204> 、JVCケンウッド <6632> などがランクイン。値下がり率上位には、OCHIホールディングス <3166> 、ユナイテッドアローズ <7606> 、売買代金上位には、トヨタ <7203> 、ソフトバンク <9984> 、マツダ <7261> 、三井住友フィナンシャルグループ <8316> 、キヤノン <7751> などがランクインしている 。

大発会の取引は例年上昇することが多いことから、株高に期待がかかったものの、前日比42円安と期待とは外れた結果となった。

しかしながら、ギリシャの政局不安などで一時的な株安という見方が多く、アメリカ経済の好調などから今年は日経平均2万円台に到達するという強気な意見も多い。日本政府は1月中に補正予算で3.5兆円規模の経済対策を計上するとしており、地方での商品券発行などで一定の個人消費上昇効果も見込まれている。

一方でリスク要因としては、原油安の行き過ぎによる産油国の経済不安、アメリカ経済の好調による金利引き上げ実施によって途上国の経済不安など、見逃せないリスク要因もある。

安倍首相は伊勢神宮での年頭記者会見で「これまでにない大改革を進めなければいけない」「あらゆる改革を大きく前進させる」などと新年に向けての抱負を述べたように、アベノミクスの第3の矢である民間投資を喚起する成長戦略が功を奏するかどうかが今年の注目要因であるといえる。

(ZUU online)

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