企業名

アールエイジ< 3248 >

本社所在地

〒107-0052 東京都港区赤坂2-11-7 ATT新館

会社情報HP

http://www.early-age.co.jp/

設立

1993年12月8日

上場市場

東京(マザーズ)

決算

10月

業種

不動産

同業他社

三井不動産<8801>、住友不動産<8830>

沿革

昭和61年
有限会社光建として千葉県佐倉市に設立。

平成6年
株式会社アールエイジに社名変更。

平成15年
住宅販売の子会社として、千葉県船橋市本町6丁目に有限会社アールエイジ住宅販売を設立した。
同年、有限会社アテックスを株式会社へ改組するとともに、社名を株式会社アールエイジ・テクニカル・サービスに変更。

平成17年
グループの住宅販売部門の効率化を図るため有限会社アールエイジ住宅販売を清算した。

事業内容

「不動産管理運営事業」、「不動産開発販売事業」、「不動産仲介コンサル事業」を主な事業とする。

事業リスク

①不動産市況について

不動産価格の下落している局面においては、買い控えにより下落に拍車がかかり、不動産の流動性の著しい低下、たな卸資産の評価損や固定資産の減損の発生により業績に影響が出る可能性がある。物件の仕入れについても、地価の乱高下が続いた場合や競合の激化により有用な情報の入手が困難になった場合には自社開発物件が計画どおり供給できない可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性がある。

②市況の変動による不動産開発販売事業の在庫リスクについて

独自のコンセプトに基づき、マーケット分析や事業計画を十分に検討した上で土地を厳選して取得し、収益物件、戸建物件等の企画、開発、販売を行っている。しかしながら、突発的な市況の変動、建物調達コストの変動、想定外の金利の上昇、金融市場の信用収縮等が生じた場合等には、当初計画通りの販売が行えない可能性がある。その場合は在庫として滞留することとなり、業績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性がある。

③物件の引渡時期等による業績の変動について

不動産開発販売事業における物件の販売について、各期において引渡しとなる物件数が多くないことから、引渡し時期及び規模により、四半期毎の業績は大きく変動する可能性がある。

④不動産関連法制の変更について

宅地建物取引業法、建築基準法・都市計画法その他不動産関連法制、建設業法、建築士法等建築に関する法令をはじめとして、各事業の遂行に関連する法令の改廃や新たに法的規制が設けられた場合には、事業に影響を及ぼす可能性がある。

⑤個人情報の管理について

行っている事業においては、多くの顧客の個人情報を保有している。個人情報保護規定を制定し、情報管理に関する規程及び運用マニュアル等によって、個人情報管理の強化と徹底を図っている。しかしながら、不測の事態により、保有する顧客情報が社外へ漏洩した場合等には、顧客への信用低下やトラブル解決のための費用負担等により業績に影響を与える可能性がある。

主力サービス

①不動産管理運営事業

快適な住環境を維持すべく、「清潔・安心・安全」の管理三原則をモットーに管理物件を巡回し、付加価値を高めるためのリノベーションや修繕工事等のサービス提供を行っている。

②不動産開発販売事業

居住用賃貸マンション等(投資用一棟売マンション)の開発販売や戸建住宅、海の見えるロケーションに恵まれた土地などの開発販売を行っている。

③不動産仲介コンサル事業

自社の5店舗(東京都:1、千葉県:4)において居住用不動産、駐車場等の賃貸仲介事業を行っている。