企業名

駐車場綜合研究所< 3251 >

本社所在地

〒150-0002 東京都渋谷区渋谷3-6-6 渋谷パークビル

会社情報HP

http://www.pmo.co.jp/

設立

1998年4月22日

上場市場

東京(マザーズ)

決算

3月

業種

不動産

同業他社

パーク二四<4666>、バイク王&カンパニー<3377>

沿革

平成6年
大嶋翼が東京都渋谷区道玄坂において個人事業として創業した、駐車場経営等に関するコンサルティング事業を目的とする「駐車場総合研究所」が前身である。
その後、駐車場経営に関するコンサルティング及び駐車場の管理運営を事業目的に定め、「株式会社駐車場綜合研究所」を設立した。

平成22年
中華人民共和国北京市朝陽区に駐車場の建設、駐車場管理運営、駐車場の企画・コンサルティングを事業目的とした、派蒙蜂巣停車場管理(北京)有限公司を設立。
また、同年、中華人民共和国天津市和平区に駐車場の建設、駐車場管理運営、駐車場の企画・コンサルティングを事業目的とした、派蒙蜂巣停車場管理(天津)有限公司及び派盟静態交通技術開発(天津)有限公司を設立。

平成26年
中華人民共和国上海市浦東新区に駐車場の建設、駐車場管理運営、駐車場の企画・コンサルティングを事業目的とした、派盟交通咨詢(上海)有限公司を設立した。

事業内容

主に大都市圏の大型施設に設置される駐車場の運営サービスを提供する駐車場管理運営事業、民間駐車場や市街地再開発駐車場の運営に関する総合提案を実施するコンサルティング事業を展開する。

事業リスク

①市街地における駐車場の動向について

大都市圏における大型複合施設駐車場において駐車場管理運営と駐車場コンサルティングを営んでおり、主に都市計画区域内に設置される届出駐車場をターゲットとしているため、業績は、都市計画区域における駐車場の利用状況、動向の影響を受ける傾向にある。近年においては、法整備による再開発時の駐車場整備や、道交法改正による路上駐車の取り締まり強化を背景に、届出駐車場の利用を推進する環境についてはポジティブであると認識している。一方、二酸化炭素排出規制の強化、原油価格の高騰、経済環境のさらなる低迷などの外的要因により、企業および個人の自動車利用の減少が生じた場合には、業績および財政状態に影響を与える可能性がある。

②競合について

駐車場業界においては、特段の法的規制が無く、参入障壁が低いため大企業から個人の小規模経営まで、全国に多数の同業者が存在している。それらの事業者と競合しているほか、特にターゲットである大型複合施設駐車場の管理運営については、ビルの総合管理会社との間においても競合状態にある。これらの競合に対応するため、設立より駐車場コンサルティングを行ってきた経験を活かし、商業地区か住宅密集地区かといった地域性や利用形態、オフィスビルかショッピングセンターといった施設の特性などを分析し、駐車場利用者及び駐車場オーナーのニーズに合致した運営やサービスを実施している。具体的には、お手玉オペレーションをはじめとする駐車場の効率的な運営とともに、バレーサービスに代表される高いホスピタリティを重視したサービスを展開している。競合他社との差別化を図るべく、上記のような取組みを行っているが、これらの競合に対応するための各種方策の実施に伴うコストの増加や競合激化に伴う稼働率の低下により、今後の事業展開や業績及び財政状態に影響を与える可能性がある。

③駐車場オーナーに対する収入保証について

駐車場管理運営事業における駐車場オーナーとの契約の大半は、契約時に設定した固定賃料と駐車場売上に連動した変動賃料の支払いが毎月発生する内容となっている。したがって、一般利用者の利用が計画どおり進まなかった場合や、一般利用者との既存契約の解約が増加した場合等には、収入が減少する一方、駐車場オーナーへの固定賃料の支払は継続しなければならないことから、損失が発生する可能性がある。また、競争激化に伴いオーナーに支払う固定賃料が引き上げられた場合にも損失が発生する可能性がある。

④駐車場オーナーとの賃貸借契約解除の可能性について

駐車場を運営受託する際、駐車場オーナーとの間で駐車場賃貸借契約を締結しており、その契約期間は1年から最長15年となっている。しかし、契約期間内においても、事前に書面にて通知することにより、契約を解除することが可能となっている。また、施設環境等の変化により、駐車場オーナーが協議の上で、契約を解除する場合がある。コンサルティング能力を生かした駐車場運営と地域の特性に応じた積極的営業活動を行い、安定収益を確保することで駐車場オーナーのニーズに応えるとともに適切な月例収支報告をすることでオーナーとの信頼関係を維持することに努めている。しかしながら、これらの対策にも関らず、契約の解除が発生した場合には、業績及び財政状態に影響を与える可能性がある。

⑤駐車場における事故等の発生について

一部の駐車場においてバレーサービスを導入しているため、遵守すべき安全管理の強化及び車両保管義務の履行に留意している。又、万一事故・損害等が発生した場合に備え相応の保険にも加入している。さらに、駐車場機器の不具合等に備え、全ての駐車場現場において年間保守契約を締結している。しかしながら、起因する事故その他の事由により何らかの苦情が発生し、それらに対し当社グループが適切に対応できなかった場合には、損害賠償請求や契約の解除も含め社会的信用を失うことにもつながりかねず、今後の事業展開や業績及び財政状態に影響を与える可能性がある。

主力サービス

①駐車場管理運営事業

主に大都市圏における大型複合施設駐車場においてサービスの提供を行う。当該施設のオーナーやテナント、駐車場利用者に対し、有人管理による人的サービスを提供することで施設駐車場の管理運営を行っている。

②駐車場コンサルティング事業

既に運営されている駐車場や、駐車場設置の計画段階など、領域や規模を問わず様々なタイミングにおける収益改善、収支計画コンサルティングを提供している。

③自転車駐車場事業

民間、公共を問わず自転車駐車場(駐輪場)に関する需要調査、企画、設計、工事、管理運営等の全ての業務に亘るエンジニアリングを行う。駐輪場の管理運営業務も多くの場所で行っている。