企業名

アスコット< 3264 >

本社所在地

〒160-0022 東京都新宿区新宿1-7-1 新宿171ビル

会社情報HP

http://www.ascotcorp.co.jp/index.html

設立

1999年4月20日

上場市場

ジャスダック

決算

9月

業種

不動産

同業他社

大和ハウス工業<1925>、三井不動産<8801>

沿革

平成11年
東京都港区東麻布にて資本金30,000千円をもって当社設立。

平成12年
当社の分譲マンション「アスコットパーク」シリーズ第1号物件「アスコットパーク秋葉原」の販売を開始した。

平成22年
澤田ホールディングス株式会社が親会社へ異動。

事業内容

東京都内を中心に「不動産開発」「不動産ソリューション」「その他」を主たる事業とする。

事業リスク

①経済状況及び不動産市況について

景気動向、金利動向、地価動向、不動産販売価格動向、不動産税制等の影響を受けやすいため、大幅な金利の上昇等、諸情勢に変化があった場合には、用地及び収益不動産の仕入、販売価格や販売スケジュール及びたな卸資産評価損の計上等、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

②法的規制等について

不動産業界は、「建築基準法」、「国土利用計画法」、「都市計画法」、「宅地建物取引業法」等、建築や不動産取引に関わる多数の法令及び各自治体で定められる建築に関する条例等の法的規制を受けている。このため、将来におけるこれらの法的規制の改廃、大幅な変更、新法の制定等により、事業計画の見直しの必要が生じる場合やこれらの法的規制等に定める事項に違反した場合等には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

③業績の変動要因について

不動産開発事業並びに不動産ソリューション事業の収益不動産開発及びソリューションにおける不動産の売却収入は、不動産売買契約締結後、顧客への引渡しが完了した時点で売上を計上している。そのため、業績を四半期ごとに比較した場合、マンションの竣工や引渡しのタイミングにより売上高及び経常利益、当期純利益が変動するため、四半期ごとの業績は必ずしも他の四半期の業績と比較して均一にはならず、各四半期の業績の偏重の度合は過年度の四半期業績と同様になるとは限らない。また、仕入計画の未達、販売の不振、不動産売買契約締結後のキャンセル、建築工期の遅延や建築確認手続の遅延等により引渡し時期が各決算期末を越えた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

④たな卸資産の評価及び固定資産の減損に関する会計処理の適用等について

不動産開発事業及び不動産ソリューション事業の収益不動産開発において開発した販売用不動産、開発中の仕掛販売用不動産並びに不動産ソリューション事業のソリューションにおいて取得した販売用不動産について、経済情勢や不動産市況の悪化等により販売用不動産としての価値が帳簿価額を下回った場合には、たな卸資産の簿価切下げ処理に伴う損失が発生し、業績等に影響を及ぼす可能性がある。また、安定的な収益及びキャッシュ・フローを長期的に獲得することを目的として保有している賃貸等不動産について、減損の兆候があり、当該保有不動産の生み出す割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合は、減損損失が発生し、業績等に影響を及ぼす可能性がある。また、日本の会計制度は、国際財務報告基準導入に伴いそれまでの会計基準が大きく改訂される可能性があり、企業の財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性がある。

⑤土壌汚染対策等について

土地の汚染調査や汚染の除去等の安全対策を義務付けた「土地汚染対策法」が平成15年2月15日に施行されている。分譲マンション開発事業及び不動産ソリューション事業の収益不動産開発における土地仕入に際しては、当該土地の過去の地目、所有者、住宅地図等から地歴を調査し、当該土地について土壌汚染の有無を検討している。当該土地において過去に工場等の存在が確認され、汚染の可能性がある場合は土壌汚染調査を行い、土壌汚染が判明した場合には専門業者による汚染原因の除去等を実施している。これらの土壌汚染対策費用については、原則として売主による費用負担として不動産売買契約書に定めているが、当該土地の近隣地からの汚染物質の流入による二次汚染等の売主の責に帰さない事由による土壌汚染については、費用負担する場合がある。取得を予定している土地や既に取得した事業用地において、土壌汚染が発見された場合、追加的な土壌汚染対策費用の発生や土壌汚染の除去工事による建築スケジュールの遅延等が、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

主力サービス

①分譲不動産開発事業

②収益不動産開発事業

・ソリューション
・コンサルティング・仲介

③その他事業

資産活用・コンサルティング