企業名

トラストホールディングス< 3286 >

本社所在地

〒812-0016 福岡市博多区博多駅南5-15-18

会社情報HP

http://www.trust-hd.co.jp/

設立

2013年7月1日

上場市場

東京(マザーズ) 福岡

決算

6月

業種

不動産

同業他社

日本駐車場開発<2353>、トラストパーク<3235>

沿革

平成5年
福岡県筑紫郡那珂川町に有限会社ピー・エム・トラストを設立、福岡市内にて駐車場事業を開始。

平成7年
株式会社ピー・エム・トラストへ組織変更。

平成25年
トラストパーク株式会社の完全親会社として株式移転により純粋持株会社であるトラストホールディングス株式会社を設立した。
同年、メディカルサービス事業を目的として福岡市博多区にトラストメディカルサポート株式会社、メディカルアライアンス合同会社を設立。
また、広告事業会社である有限会社SRP(平成26年2月に株式会社SRPに商号変更)の全株式を取得し子会社化。

平成26年
不動産業を目的として福岡市博多区にトラストアセットパートナーズ株式会社を設立した。

事業内容

駐車場の運営・管理を行う駐車場事業のほか、トラストパーク株式会社及びトラストネットワーク株式会社において不動産等事業を行う。

事業リスク

①不採算店舗における損失

駐車場事業における「直営店方式」は、原則として、土地所有者より駐車場用地を一括して借上げることを定めた賃貸借契約を締結し、駐車場設備機器を設置し運営を行う形態である。運営する駐車場売上高の変動に関係なく、土地所有者に対して固定の賃借料を支払うため、当該駐車場において予め想定した売上高が確保できない場合、業績及び財政状態に影響を与える可能性がある。

②駐車場用地の確保

駐車場事業を拡大するためには、採算の見込める駐車場用地の確保が必要となる。主に土地所有者と賃貸借契約を締結することによって駐車場用地を確保している。しかしながら、地価の高騰による土地所有者の売却意向の増加や、有効な土地利用の選択肢が増加することで、駐車場用地の確保が困難になる可能性があります。また、地価の高騰により賃借料が上昇した場合は、業績及び財政状態に影響を与える可能性がある。

③土地所有者との賃貸借契約が解約される可能性

直営店方式においては、駐車場用地の大部分を土地所有者との賃貸借契約にて確保している。土地所有者との当該契約期間は原則1年間とし、期限到来後は1年毎の自動更新となっている。契約期間内に解約する場合には、原則として一方の当事者が相手方に3ヵ月前に書面で通知することにより相手方の了承を得ることなく解約が成立する内容となっている。したがって意思とはかかわりなく、突発的な解約が発生する可能性がある。今後、収益性の高い駐車場の解約が多発した場合には、業績及び財政状態に影響を与える可能性がある。

④競合

駐車場業界は、特別の法的規制がなく参入障壁が低いために、異業種の参入も多く大規模企業から個人の小規模経営まで全国に多数の同業者が存在している。それらの事業者と競合するほか、賃貸ビル等に併設された駐車場を管理する不動産管理業者との間においても競合状態にある。これらの競合に対処するため、駐車場専用POSシステムの導入やコンサルティング活動、専門ノウハウ及び技能を習得したスタッフの育成、顧客の囲い込みを促す会員カードの発行等により顧客満足度の高いサービスの提供に努め、競合他社との差別化を図っている。また、無人駐車場(コイン式等)だけでなく、有人駐車場も広く展開しており、競合他社との差別化を図っている。しかしながら、競合激化等により提供するサービスに競業他社との優位性がないと顧客が判断した場合には、今後の事業展開や業績及び財政状態に影響を与える可能性がある。

⑤不動産市況及び金利動向等の影響

不動産等事業は、景気及び金利動向並びに住宅税制等の影響を受けやすいため、景気後退やそれに伴う企業収益の悪化及び個人消費の落ち込み、大幅な金利の上昇、税制の変化等が生じた場合には、顧客の購買意欲の減退等により販売価格の低下が発生し、業績及び財政状態に影響を与える場合がある。また、経済情勢の変化により、土地仕入代金、建築費等の上昇並びに供給過剰による販売価格の下落が発生した場合は、業績及び財政状態に影響を与える可能性がある。

主力サービス

①駐車場事業

長年の実績に基づく企画力と情報力をもとに 「付加価値の高い駐車場」を創り、顧客に安全・快適にご利用いただくことはもちろん、オーナーの収益の最大化にもつとめている。

②不動産事業

分譲マンションの企画・販売を行う。

③水素水事業

最新の技術を使用し、信頼のおける高濃度水素水を製造し、皆様の元にお届けしている。

④メディカルサービス事業

医療機関への不動産賃貸や各種コンサルティング業務を通じ、安全・安心な「医療設備」を提供することにより地域社会の発展に貢献する。

⑤広告事業

番組の提供や街頭ビジョンの運営を行っており、地域に役立つエンターテイメント性の高い情報発信に取り組む。