企業名

アズマハウス< 3293 >

本社所在地

〒640-8341 和歌山市黒田1-2-17

会社情報HP

http://azumahouse.com/

設立

1977年5月2日

上場市場

ジャスダック

決算

3月

業種

不動産

同業他社

ウィル<3241>、三井不動産<8801>

沿革

昭和52年
不動産取引を目的として和歌山市に東不動産株式会社を設立。

平成23年
アズマハウス株式会社へ商号変更。

平成24年
和歌山総合住宅展示場にモデルハウスを出展。
また同年、不動産賃貸仲介事業を行っていたハウザー株式会社を事業拡大のため子会社化。

平成25年
事業整理のため吸収合併した。

平成25年
不動産・建設事業の業務強化のため株式会社ハウスドゥと不動産仲介に関するフランチャイズ加盟契約を締結した。

事業内容

分譲土地販売及び分譲住宅施工販売を主力とし、併せて注文建築、リフォーム請負工事、不動産仲介、不動産賃貸、土地有効活用及びビジネスホテルの運営等を行う。

事業リスク

①消費者の需要動向、市場動向について

事業の主たる顧客は個人の顧客であることから、景気や金利の変動、住宅ローン減税施策等の税制の変更などによる個人消費動向の影響を受けやすく、個人消費動向において、不動産業界に不利な変化が生じた場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。また、事業に係る市場の動向の他、原材料・資材価格、地価の変動、雇用状況等の影響を受ける事業であり、外部的要因の不確実性などにより顧客からの受注・売上が減少し、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性がある。

②法的規制について

不動産・建設事業の他にもホテル業や飲食業を展開していることから、遵守すべき法令・規制等は多岐にわたっている。具体的には、宅地建物取引業法、建設業法、都市計画法、建築基準法、国土利用計画法、住宅品質確保促進法、廃棄法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)、下請法、消費者契約法、個人情報保護法、旅館業法、食品衛生法など様々な法令・規制等がある。特に宅地建物取引業法や建設業法の許可については、許認可の取消や更新が行えなくなった場合は、不動産・建設事業における営業活動に重大な支障をきたす可能性がある。これらの法令等を遵守し、許認可等の更新に支障が出ないよう、従業員に対するコンプライアンスの徹底を行っているが、何らかの理由により許認可の取消しや更新ができない状態が発生した場合及び規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

③消費税等の増税について

主要商品である住宅は、一般家庭にて購入する最も高額な耐久消費財と言われており、消費税率の動向によって需要が大きく左右される性格を持っている。平成24年8月に消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案が国会を通過し、消費税等が5%から8%に引き上げられたことによる需要の反動減、次の10%に引き上げられる際の一時的な需要の先食いは見込まれるものの、それまでの期間を含め中長期的には住宅着工が低迷する可能性がある。これにより、受注・売上が減少し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

④不動産・建設事業について

総売上高に対する不動産・建設事業の売上高の占める割合が高くなっている。そのため、不動産・建設事業の業績が当社の業績に直結しており、不動産事業環境の悪化や市場動向等により不動産・建設事業の業績が悪化した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

⑤原材料価格、資材価格の高騰について

不動産・建設事業では、木造住宅の分譲販売、建築請負を主要な事業としていることから、住宅を構成する木材等の主要部材価格の急激な高騰等の局面においては、材料の仕入価格が上昇し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

主力サービス

①不動産・建設事業

分譲土地販売、分譲住宅施工販売、注文建築、リフォーム請負工事、不動産仲介 他

②不動産賃貸事業

賃貸経営、賃貸管理、賃貸仲介 他

③土地有効活用事業

資産運用提案型建築

④ホテル事業

ビジネスホテル、飲食店