企業名

ケンコーコム< 3325 >

本社所在地

〒810-0001 福岡市中央区天神1-15-6 綾杉ビル

会社情報HP

http://www.kenko.com/

設立

1994年11月8日

上場市場

東京(マザーズ)

決算

12月

業種

小売業

同業他社

楽天<4755>、ヤフー<4689>

沿革

平成6年
「お客様の健康づくりに貢献する」ことを目的に、ダイレクトメールを用いた健康食品の通信販売を主たる事業として、株式会社ヘルシー・ネットを設立。

平成15年
商号をケンコーコム株式会社へ変更した。

平成21年
100%子会社Kenko.com Singapore Pte.Ltd.にて海外向けEコマース事業を開始。

平成22年
健康メガショップ「ケンコーコム」の英語版サイトをオープン。

平成22年7月
100%子会社Monzen Corporationにてドラッグ・ラグ是正支援事業を開始。

平成26年
楽天株式会社より楽天24事業を吸収分割により承継。

事業内容

健康関連商品にかかわるEコマース(インターネットを基盤とした流通)を事業ドメインとする。

事業リスク

①特定事業への依存に関するリスク

事業は、リテール事業及びその他事業ともに、健康に関するEコマースに集中している。この事業の将来性は、インターネットやEコマースの普及、薬事法等法的規制の改正といった外在的要因に影響を受ける可能性がある。したがって、特定事業に依存している現在の状況は、将来の業績につき不確実性を与える要因であると考えられる。

②特定の業務委託に対する依存に関するリスク

楽天株式会社との業務提携により両者の事業基盤を活用したシナジー効果実現のため、楽天物流株式会社と物流面での協働を進めている。これまで自社で行っていた物流システムの大幅な変更等を伴うため、様々な事態を考慮して進めてはいるが、想定し得なかった状況等により業績に影響を与える可能性がありる。

③親会社との関係に関するリスク

親会社である楽天株式会社は、当社議決権の51.1%(うち10.8%は間接保有)を所有している。事業活動や経営判断において上場会社として独立性・自律性を有している一方、同社は大株主として、経営に影響を及ぼし得る立場にある。そのため、同社の方針転換が行われた場合等には、経営に影響が生じる可能性がある。

④インターネット及びEコマース普及の可能性について

健康関連商品の販売を行う健康ECサイト『ケンコーコム』を事業基盤としており、当社の収益はインターネットと強い関連性を有している。そのため、インターネットの更なる普及が成長のための基本的条件であると考えられる。また、インターネットの普及にともない、日本市場におけるEコマースも着実に成長している。平成24年の消費者向け国内Eコマース市場は9.5兆円(前年比12.5%増)(注)と報告されているが、事業成長にはEコマースの普及・浸透が不可欠である。しかしながら、インターネット及びEコマースの歴史はまだ浅く、普及に関しての将来の予想は不透明な部分がある。今後インターネット利用者数の順調な増加が見られない場合や、Eコマース自体が消費者に受け入れられず普及が順調に進まない場合には、事業に影響を及ぼす可能性がある。

⑤インターネット及びEコマースをめぐる法的規制の可能性及び影響について

現在の日本のインターネット及びEコマース(以下、「インターネット等」)を取り巻く法的規制は、インターネット等そのものの歴史が浅いこともあり、未だ整備が完全には進んでいない。今後、インターネット等の利用者及び関連業者を対象とした法的規制が新たに制定され、それにより当社の業務の一部が制約を受けるような場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

主力サービス

① 健康関連商品専門店運営

・健康メガショップ「ケンコーコム」

② 日用品特化型EC運営

・楽天24