企業名

ネットイヤーグループ< 3622 >

本社所在地

〒104-0061 東京都中央区銀座2-15-2 東急銀座二丁目ビル

会社情報HP

http://www.netyear.net/

設立

1999年7月7日

上場市場

東京(マザーズ)

決算

3月

業種

情報・通信業

同業他社

サイバーエージェント<4751>、オプト<2389>

沿革

平成11年
東京都港区にネットイヤー・ナレッジキャピタル・パートナーズ株式会社(現当社、資本金360,000千円)を設立、SIPS事業及びインキュベーション事業を開始。

平成12年
ネットイヤーグループ株式会社に商号変更。

平成21年
ソーシャルメディアマーケティングサービスの強化を目的として、株式会社トライバルメディアハウスの株式を取得し子会社化した。
同年、トリビティー株式会社の商号をネットイヤーゼロ株式会社に変更した。

平成22年
モバイル領域の体制強化を目的として、株式会社モバプロネットの株式を取得し子会社化。

平成23年
主要株主である筆頭株主がソラン株式会社からTIS株式会社へ異動した。

平成26年
ネットイヤーゼロ株式会社を吸収合併した。

事業内容

企業に対してインターネット技術を活用したマーケティング業務の支援をするSIPS (Strategic Internet Professional Services) 事業を主な業務とする。

事業リスク

①インターネットビジネス市場の動向等について

インターネットビジネス市場を事業領域としていることから、当該市場の拡大が当社グループの事業成長のための基本的な条件と考えている。一般的に、インターネットビジネス市場は今後も拡大していくと予測されているが、今後、企業等におけるインターネットの重要性の低下や、インターネット利用に関する新たな規制等の導入、その他予期せぬ要因によって、今後の市場拡大が阻害されるような状況が生じた場合には、事業展開、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。

②景気動向及び顧客企業の広報・広告宣伝予算の影響について

取引は顧客企業の広報・広告宣伝予算に強く影響を受ける。景気低迷の折に、広報・広告宣伝予算は相対として削減の対象となりやすいと考えられ、顧客への景気その他の影響が、経営成績に大きな影響を与える可能性がある。

③競合について

インターネットビジネス市場には、相応の事業規模を有する専業企業が複数あるほか、広告代理店やコンサルティング企業およびシステムインテグレーター等も参入している。また、事業は特許等で保護されているものではなく、既存の競合企業や新規参入企業による競争が激化し、当社の市場競争力が低下した場合には、事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

④サービス等の陳腐化について

インターネットにおいては、新たな技術やサービスが逐次開発及び提供されており、その利用者の嗜好等についても変化が激しい状況にある。保有する技術及びノウハウ等が陳腐化し、顧客に対する訴求力が低下した場合、事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

⑤提供サービスの不具合等について

事業においては、顧客企業の広報、広告宣伝等を手掛けることから、当社の業務には高度な正確性が求められる。顧客企業のウェブサイトにおいて、サイト上の誤表示等のトラブル等が生じた場合、信頼性低下、損害賠償請求、顧客との取引停止等が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

主力サービス

①Webセントリックマーケティング戦略

PCやモバイルなどウェブを中核に据えた総合的なマーケティング戦略の青写真を描き、マーケティングシナリオ、あるべき組織形態、基本KPIのプラニングを行い、その円滑な導入までを支援する。

②ウェブサイト

全社的なウェブプラットフォームを構築し、ウェブをビジネスにインパクトをもたらす自社メディアとして進化させる。ブランドサイト、コーポレートサイト、キャンペーンサイトなど各種ウェブサイトの目的にあった課題解決策を提示する。

③UXデザインサービス

これまでと同じ課題解決からのアプローチだけではなく、新規事業・スタートアップなどに見られるようなビジョン(あるべき姿)からのアプローチを取り入れた進め方を提案する。

④BtoBグローバルマーケティング支援サービス

BtoBデジタルマーケティング分野にて、課題解決および収益向上を実現する。

⑤マーケティングテクノロジー

御社のマーケティング戦略実現のために、ソーシャルCRMなど新しいインターネット技術を活用した効果的なマーケティング施策を提案する。