企業名

ソケッツ< 3634 >

本社所在地

〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷1-1-12

会社情報HP

http://www.sockets.co.jp/

設立

2000年6月23日

上場市場

東京(マザーズ)

決算

3月

業種

情報・通信業

同業他社

インフォコム<4348>、エムティーアイ<9438>

沿革

平成12年
東京都港区港南において、携帯電話向け通信アプリケーションの開発及びサービスの提供を目的として、株式会社メディアソケットを設立した。

平成19年
商号を株式会社ソケッツに変更。

平成22年
楽天株式会社へ「メディア商品のナビゲーションサービス」の提供を開始。

平成23年
KDDI株式会社との協業による音楽ストリーミングサービス「LISMO WAVE」の提供を開始。

平成24年
株式会社T.C.FACTORYを株式取得により連結子会社化。

平成25年
株式会社CSマーケティングをカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と合弁により設立した。

事業内容

音楽、映像、書籍、人名等のデータベースを開発し、それらを活用したサービスを、主にスマートフォン及びPC向けにアプリケーションの開発と組み合わせたサービスの仕組み(サービスのプラットフォーム)とサービスの開発と提供を行う。

事業リスク

①インターネットに関する技術及びサービスの変化

携帯電話、スマートフォン及びPCを含むインターネット関連技術に基づいて事業を展開している。インターネット関連業界では、新技術や新サービスが相次いで開発されており、また携帯電話関連業界においても、技術及び顧客ニーズ等の変化の速度が速いという特徴がある。このため、積極的な研究開発を推進して、新たな技術やサービスの開発を進めている。しかし、研究開発の遅れ、顧客ニーズの見誤りや優秀な人材の確保の遅れ等により市場の変化に合った技術革新のスピードに適切に対応できない場合には、技術及びサービスが陳腐化し競争力が低下することが考えられ、事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

②競合について

関連した分野においては、通信速度の高速化、携帯電話及びスマートフォン端末の高機能化、作品(コンテンツ)の流通経路及び流通量の増加を背景として、携帯電話及びスマートフォン等のモバイル端末用アプリケーション及びシステム開発を手掛ける企業が、自社以外にも存在している。また、モバイルインターネットにおける通信速度の更なる高速化や開発環境のオープン化の流れも受け、今後ますます新規参入企業が増加することが予想される。アプリケーションとサービスデータベースを連携させるビジネスモデルの構築をより強化し、他企業との差別化を図っている。また、同時に、サービスに関連する企画・開発・運用を一貫して行うことによって、サービスの質を確保するとともに、新規サービスの提供や新機能の実装を、効率的に実現している。しかしながら、競合会社が当社グループを上回る開発スピードやサービスの質を実現した場合、当社グループのメディアビジネスにおける事業展開及び経営成績に影響を与える可能性がある。また、コンテンツ配信においても、ソーシャルゲーム運営企業に代表される多数の競合会社が既に存在し、今後も有料あるいは無料コンテンツを配信する有力な競合会社が登場してくる可能性がある。引き続きユーザーのニーズを汲んだより魅力あるコンテンツを配信し、メディアビジネスで培ったストリーミング技術等とMSDBをより活用した従来のコンテンツの枠を超えた新たな付加価値を提供していく方針であるが、競合会社が上回る魅力のあるサービスを提供した場合、あるいは価格競争が激化した場合には、会員の減少等によりコンテンツビジネスにおける事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

③特定の取引先への依存について

当連結会計年度における全社売上高に占めるKDDI株式会社の割合は、下表の通り高い水準にある。KDDI株式会社に対してはサービス開発・運営、アプリケーション開発、データベースの運用・保守等のメディアビジネスでの売上及びコンテンツビジネスの売上を計上している。現状のメディアビジネスでは、主にKDDI株式会社向けにサービスや機能を提供し、同社を通じてユーザーに提供しており、同社の事業方針や意向が与える影響は大きくなっている。なお、同社に対する販売実績は、各通信事業者の情報料回収代行サービスを利用して、ユーザーに有料情報サービスを提供するものが含まれている。現状においては、主要販売先と良好な取引関係の維持に努めるとともにオリジナル自社サービス及びパートナー等へのサービスエンジンの提供に向けた開発、おすすめ紹介サービス等新たな提供先との取り組みを進めているが、何らかの要因による取引関係の悪化による契約解除となった場合、あるいはインターネット接続サービスに関する主要販売先の事業方針変更等があった場合、事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

④売上計上の下半期偏重及びオリジナル自社サービスについて

メディアビジネスにおける主な販売先である通信事業者との取引は、通常冬から春にかけて新機種や新サービスがリリースされるケースが多いため、契約締結及びサービス提供や検収が10月以降の下半期に偏る傾向がある。それに伴い、メディアビジネスにおける売上高も下半期に集中する傾向がある。ただし、昨今のスマートフォン向けサービス開発は、従来のフィーチャーフォン向けサービス開発より、開発期間が短く、通信会社等から様々な新しいサービスも数多く投入されていることから、市場環境及び競業環境を踏まえながら、サービス投入をしていく傾向が高まり、開始時期が流動的になりつつある。通信事業者との取引において何らかの理由で、新しいサービス提供開始時期が遅延した場合、当該連結会計年度の経営成績に影響を及ぼす可能性がある。オリジナル自社サービスの普及に向けたプロモーション等の施策の実施及びパートナーへのエンジン提供を図っていくが、サービスの進捗状況によっては、先行費用が発生することから、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

⑤コンテンツビジネスにおける売掛金の回収について

コンテンツビジネスにおいては、各通信事業者との契約に基づく情報料回収代行サービスを利用しており、エンドユーザーからの情報料回収を各通信事業者に依存している。また、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ及びKDDI株式会社との契約では、情報料回収事業者が、自らの責任に拠らず情報料を回収できない場合には、その旨を通知することによって情報料回収代行義務が免責されることとなっている。このため、これらの回収不能額について、過去の回収実績等から算定した回収不能見込額を貸倒引当金として計上しているが、今後、各通信事業者との取引関係の悪化やユーザーの利用料支払い状況の悪化等何らかの原因で未回収額が増加した場合、貸倒引当金を超える損失を計上することとなり、経営成績に影響を与える可能性がある。

主力サービス

①メディア検索サービス

音楽や映像や書籍など、メディアごとに体系化したデータベースを活かしたメディアに特化した専門検索サービス

②レコメンドサービス

「この商品が気になるなら、こんな商品もあります」といったMSDBを活用したクロスメディア型おすすめサービス

③ストリーミングサービス

インターネットラジオ配信システム、全国FM放送がインターネットでどこでも視聴可能なサイマル放送システムや世界のネットラジオ検索などのストリーミングサービスシステム、 またはライブ映像の一括配信システム