企業名

駅探< 3646 >

本社所在地

〒106-0031 東京都港区西麻布4-16-13 西麻布28森ビル

会社情報HP

http://ekitan.com/

設立

2003年1月15日

上場市場

東京(マザーズ)

決算

3月

業種

情報・通信業

同業他社

TOKAIホールディングス<3167>、富士ソフト<9749>

沿革

平成15年
株式会社東芝より乗換案内事業を分社化、株式会社駅前探険倶楽部を東京都港区芝に設立。

平成20年
株式会社駅前探険倶楽部から「株式会社駅探」に商号を変更。

平成24年
株式会社シーエスアイと資本・業務提携契約を締結。
同社がポラリス第一号投資事業有限責任組合から当社株式を譲り受け筆頭株主となる。

平成25年
本社を東京都港区西麻布に移転。

事業内容

公共交通機関をメインとした乗換案内情報や時刻表情報、運行情報等をリアルタイムに提供する情報コンテンツサービスの企画・開発・運営、及び乗換案内サービス上における広告枠の販売などを主な事業とする。

事業リスク

①特定のサービスへの依存

駅探モバイル事業及びASPライセンス・広告事業を行っており、両事業の販売方法・顧客層は相違するものの、両事業とも乗換案内サービスに依存していることから、同サービスへの依存度は、当面の間、高水準で推移していくものと予想される。従って、乗換案内サービスの陳腐化等が発生した場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

②中期的な経営方針について

平成25年5月10日付にて中期事業計画(平成26年3月期~平成28年3月期)を発表している。スマートフォンの普及による事業環境の変化に対応するための方策として、「成長軸を"自社単独ビジネス"から"協業型ビジネス"にシフト」という中期事業方針を掲げ、従来の乗換案内サービスを単体機能として提供するだけでなく、業務提携、共同企画、共同開発、サービス組合せ等、パートナー企業とのアライアンスを強化し、乗換案内に新たな付加価値を加えたビジネスモデルへの進化と事業展開のスピード向上を図り、当社の成長を実現していく。また、既存ビジネスにおける新たな展開に加え、次の成長へとつながる新規事業を構築していく方針である。事業分野としては、ヘルスケア領域を新たな収益源のターゲットとして設定し、ヘルスケア・医療関連施設等との連携の強化による送客モデルや、専門性が高くセグメントされた高付加価値サービスによるソリューションビジネスを構築していく。しかしながら、協業型ビジネスや高付加価値サービスの展開が著しく停滞したり、新規事業におけるマーケティングの展開やユーザーニーズの高いサービス開発の遅延等、想定どおりに計画が進展しなかった場合、事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

③特定取引先への依存

当事業年度の取引先別販売高のうち、55.6%が株式会社NTTドコモ、11.2%がKDDI株式会社との取引となっており、これら取引先への依存度が高くなる結果となっている。株式会社NTTドコモとの取引は、コンテンツが株式会社NTTドコモの公式メニューを通じてサービス提供されているものであり、有料会員の大半が同社の利用者であること、平成25年9月より株式会社NTTドコモが提供する定額制サービスにおける乗換案内サービスを開始したこと、同社が展開するiコンシェルにおける乗換案内サービスの提供等も行っていることが、依存度が高い要因となっている。そのため、各キャリア、特に株式会社NTTドコモの事業方針の変更等によって、事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

④主要な事業活動の前提となる契約について

主要な事業活動である駅探モバイル事業は、各キャリアを介してユーザーに提供する乗換案内サービスが主であるため、スマートフォンを含むモバイル向けの情報提供に関して、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンクモバイル株式会社等の各キャリアとコンテンツ提供に関する契約及びユーザーに負担いただく情報料の回収に関する契約を締結している。当事業年度においては、売上高における株式会社NTTドコモの占める割合は55.6%であり、同社との間で締結されているスマートフォンを含む、同社に対する各種コンテンツ提供のための情報サービス提供に関する契約や、料金収納代行回収に関する契約は当社の主要な事業活動の前提となっている。現時点において上記契約に関しその継続に支障を来たす要因は発生していないと認識しているが、上記契約が不利な条件に変更された場合、契約更新が拒絶された場合、または契約が解除された場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

⑤重要な契約について

乗換案内サービスを提供するにあたり、JR時刻表データの利用許諾を得ている株式会社交通新聞社をはじめとする情報提供元との間で、それぞれ契約を締結している。これらの契約はいずれも当社の事業の根幹に関わる重要な契約であるため、これらの契約が不利な条件に変更された場合、契約更新が拒絶された場合、または契約が解除された場合には、事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

主力サービス

①駅探モバイル事業

乗り換え案内サービス、会員優待サービス

②ASPライセンス・広告事業

法人向けソリューション事業、広告事業