企業名

コネクトホールディングス< 3647 >

本社所在地

〒106-0047 東京都港区南麻布2-10-2 シェラン南麻布ビル

会社情報HP

http://www.connect-hd.co.jp/

設立

2011年3月1日

上場市場

東京(マザーズ)

決算

8月

業種

情報・通信業

同業他社

TOKAIホールディングス<3167>、トレンドマイクロ<4704>

沿革

平成12年
携帯電話向けJavaソフトウェア開発事業を主たる目的として、東京都港区に株式会社コネクトを設立。

平成15年
株式会社コネクトから株式会社コネクトテクノロジーズに商号変更

平成23年
株式移転の方法により株式会社コネクトホールディングスを設立した。
同年、完全子会社として株式会社ゲットバック・エンタテインメントを設立し、株式会社SBY・株式会社ガットを完全子会社化。
株式会社DLCを設立した。株式会社コネクトテクノロジーズにおける新たな事業として、環境エネルギー事業分野に進出。

事業内容

ビジネスアライアンス事業、コンセプトマーケティングショップ事業を主な事業とする。

事業リスク

①営業成績の変動について

SBYが展開するビジネスアライアンス事業及びコンセプトマーケティングショップ事業に関しては、「SHIBUYA109店」をはじめとする実店舗での商品販売だけでなく、SBYが独自に収集分析したトレンド情報等をベースに、C2・F1層に向けて事業を展開している企業様を総合プロデュースし、商品を発信するトータルプラットフォームを提供し、差別化を図っている。今後も競争優位の維持に尽力していくが、将来、競合他社の動向や新たなビジネスモデルの出現によって、業績が影響を受ける可能性がある。

②特許権の取得について

サービスにおける商標等に関して、特許権・商標権の対象となる可能性のあるものについては、積極的にその取得を目指して対応しているが、ノウハウ等を権利保護した場合においても、他社が類似のノウハウ等について権利取得した場合、事業が制約される可能性がある。

③知的財産権について

第三者が保有する知的財産権を侵害することのないように外部への委託等により調査を行っている。しかし、これらの調査が十分かつ妥当であるという保証はない。万一、第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、これらに対する対価の支払等が発生する可能性がある。また、所有する知的財産権に関しても第三者に侵害される可能性がある。こうした場合、業績に影響を与える可能性がある。

④法的規制等について

現在、事業を推進するうえで、直接的影響を受けるような法的規制はないが、今後において法令の適用及び新法令の制定等、事業を規制する法令等が制定された場合、当該規制に対応するため、コストの増加等により業績に影響を与える可能性がある。

⑤個人情報の管理について

各事業の遂行過程において、顧客の個人情報を取り扱っている。万一これらの情報が社外に流出した場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜につながる恐れがあり、結果として業績に影響を与える可能性がある。

主力サービス

①プロデュース事業

企画、戦略、クリエイティブ、マーケティング、流通、SNS戦略、コミュニケーション戦略、キャスティング
ブランド、商品の企画やクリエイティブ制作・監修、プロモーション、店舗開発などトータルプロデュースする。

②ディレクション事業

流通戦略、市場導入戦略、プランニング、プロモーション、直営店舗開発ブランド、商品のブランドコンセプト考案、店舗開発など

③プロモーション事業

総合メディアプロモーション、イベント、SNS戦略、コミュニケーション戦略、キャスティング

④マーケティング事業

市場調査、流通調査、商品テスト、テストマーケティング

⑤コンセプトマーケティングショップ運営