企業名

モブキャスト< 3664 >

本社所在地

〒106-0032 東京都港区六本木6-8-10 STEP六本木

会社情報HP

http://mobcast.jp/index.html

設立

2004年3月26日

上場市場

東京(マザーズ)

決算

12月

業種

情報・通信業

同業他社

グリー<3632>、ガンホー・オンライン・エンターテイメント<3765>

沿革

平成16年
モバイルコンテンツの企画開発を目的として、東京都港区に株式会社モバイル・ブロードキャスティングを設立した。

平成16年12月
商号を株式会社モブキャストに変更。

平成25年
Booster Media社(オランダ)と業務提携し、「モバサカ」の欧州・南米での配信を決定。

事業内容

モバイルスポーツメディア事業を展開し、ソーシャルメディア「mobcast」の運営を行う。

事業リスク

① モバイル関連市場について

モバイルインターネット上でのサービスを中心としたモバイルスポーツメディア事業を主たる事業領域としていることから、ネットワークの拡充と高速化、低価格化、スマートフォンに代表されるデバイスの進化、多様化、それに伴う情報通信コストの低価格化等により、モバイル関連市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えている。平成25年12月末時点で携帯電話契約数は1億3,655万件であり、その約99%が高速データ通信が可能な状況にある(電気通信事業者協会発表)。さらに、スマートフォンが急速に普及しており、平成25年度のスマートフォン出荷台数は2,928万台に達し、モバイル端末総出荷台数の約75%を占めると予測されている(株式会社MM総研予測)。これらの統計に基づき、今後より安価でより快適にモバイルを利用できる環境が整い、モバイル関連市場は拡大を続けるものと見込んでいる。ただし、今後新たな法的規制の導入、利用料金の改定を含む通信事業者の動向など、予期せぬ要因によりモバイル関連市場の発展が阻害される場合には、事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

②技術革新について

モバイル業界は技術革新や顧客ニーズの変化のサイクルが極めて早いのが特徴であり、新たなテクノロジーを基盤としたサービスの新規参入が相次いで行われている。また、端末の技術革新も絶えず進展し、スマートフォン等の高機能なモバイルインターネット端末が登場し、普及が進んできている。このような急速に変化する環境に柔軟に対応すべく、オープンソースを含む先端的なテクノロジーの知見やノウハウの蓄積、更には高度な技能を習得した優秀な技術者の採用を積極的に推進していく方針である。しかしながら、係る知見やノウハウの蓄積、技術者の獲得に困難が生じた場合等には、急速な技術革新に対する適切な対応が遅れる、または対応ができない可能性がある。更に、このような対応に伴ってシステム投資や人件費等の支出が拡大する可能性もある。このような場合には、技術的優位性やサービス競争力の低下を招き、事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

③ソーシャルゲーム市場について

ソーシャルゲームの国内における市場規模は、平成24年には5,374億円、平成25年は6,943億円となると予想されている(クレディスイス証券調べ)。ソーシャルゲーム市場は急拡大しており、市場は今後も成長するものと予想されているが、新たな法的規制が行われた場合、データ通信料の定額制廃止など通信事業者の動向が急激に変化した場合、ユーザーの嗜好が急速に変化した場合や知的財産権等について同業他社との係争が発生した場合等、環境が大きく変化した場合には、事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

④「mobcast」について

「mobcast」は、スポーツ系コンテンツを中心としたモバイルエンターテインメントプラットフォームであり、平成22年2月にサービス展開をスタートして以来、「モバプロ」、「モバダビ」、「モバサカ」及び「モバイルグランプリ」の自社開発スポーツソーシャルゲーム等が幅広い層に支持され、急速に売上が拡大してきた。しかしながら、モバイルインターネットサービスについては、ユーザーニーズの移り変わりや技術革新が激しく、ユーザーニーズに的確に対応したサービスの導入が、何らかの理由により困難となった場合には、ユーザーへの訴求力等が低下し、事業展開及び経営成績に影響を及ぼす場合がある。 また、スポーツ系に特化したモバイルエンターテインメントプラットフォーム「mobcast」において、ユーザーニーズに対応した特徴のあるサービスを展開していくが、市場は成長性の高い市場領域であり、常に新しい技術やサービスが誕生することから、他社との競合が激しくなることや新規事業者の同市場への参入が予想される。これらの競合他社に対し、適時かつ適切な対応を取ることができなかった場合には、事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

⑤有料課金サービスにおける特定事業者への依存について

収益モデルは、ユーザーに直接課金を行うため、その決済システムにおいて特定の事業者に依存している部分がある。特に、デジタルコンテンツ販売等の有料課金サービスでは、その決済に際して株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社等による回収代行サービスを用いている。従って、これらの事業者との取引関係において取引解消を含む何らかの変動があった場合、若しくは相手先の経営状況の悪化やシステム不良等のトラブルを含む何らかの事情により有料課金サービスの決済に支障が生じた場合には、事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

主力サービス

① ソーシャルゲームサービス

・モバプロ
・モバダビ
・モバサカ

② ソーシャルメディアサービス

ミニメール、コミュニティ、掲示板といったSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)機能や、エンタメニュース、辞書(WiKi)など