企業名

エニグモ< 3665 >

本社所在地

〒107-0062 東京都港区南青山1-26-1 寿光ビル

会社情報HP

http://www.enigmo.co.jp/

設立

2004年2月10日

上場市場

東京(マザーズ)

決算

1月

業種

情報・通信業

同業他社

スタートトゥデイ<3092>、ラクーン<3031>

沿革

平成16年
ショッピング・コミュニティサイトの運営を事業目的として、東京都港区南青山において株式会社エニグモを設立。

平成23年
「BUYMA」関連事業への経営資源集中に伴い、広告事業から撤退。

平成24年
米国Image Network社と資本・業務提携した。

平成25年
韓国エニグモコリア株式会社・株式会社stulioに出資。

事業内容

個人がバイヤー(商品の売り手)となって世界中の話題のアイテムを紹介・出品、販売ができるソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA(バイマ)」を運営する。

事業リスク

①インターネット関連市場について

現在、ソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA」の運営を主力事業としており、当社事業の継続的な拡大発展のためには、更なるインターネット環境の整備、インターネットの利用拡大が必要と考えている。しかしながら、インターネットの環境整備やその利用に関する新たな規制の導入や技術革新等の要因により、今後のインターネットショッピングサイト運営の遂行が困難になった場合には、事業及び業績に影響を及ぼす可能性がある。

②インターネット通信販売の法的規制について

事業は「知的財産法」、「製造物責任法」、「家庭用品品質表示法」、「薬事法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「公正競争規約」、「特定商取引に関する法律」、「古物営業法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」等による法的規制を受けている。社内の管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備し、同時に個人を含む取引先に対しても契約内容にこれらの法令遵守を盛り込んでいるが、これら法令に違反する行為が行われた場合若しくは、法令の改正または新たな法令の制定が行われた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性がある。また、違法出品等が多数発生し、社会問題等に発展する場合には、インターネット上の取引そのものを規制するような法律が制定される可能性がある。関係法令に遵守したサイト運営に努め、制定・改正される法令に対応した事業展開を迅速に行っていくが、関係法令の制定・改正に対応が間に合わない場合には、事業及び業績に影響を及ぼす可能性がある。

③知的財産権について

運営するサイトの名称について商標登録を行っており、今後サイト上で新たなサービスの展開を行っていく際にも、関連する名称の商標登録を行っていく所存である。一方、他社の著作権や肖像権を侵害しないようサイト上に掲載する画像等については十分な監視・管理を行っており、第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しているが、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、事業及び業績に影響を及ぼす可能性がある。

④個人情報の管理について

会員等の個人情報については、システム設計上での配慮は当然ながら、個人情報に関する社内でのアクセス権限の設定や外部データセンターでの厳重な情報管理等、管理面及び物理的側面からもその取扱に注意を払っている。また、社内での個人情報保護に関する教育啓蒙を行っており、個人情報保護についての重要性の認識の醸成を行っている。なお平成21年7月に一般社団法人日本情報処理開発協会より、プライバシーマークの認定・付与を受けている。しかしながら、外部からの不正アクセスや想定していない事態によって個人情報の外部流出等が発生した場合には、事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を与える可能性がある。

⑤サイトの健全性の維持について

提供するソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA」においては、不特定多数の会員が独自に商品を選定し出品、また同様に不特定の会員同士が独自にコミュニケーションを図って売買取引を行っており、これらに係る行為においては、他人の所有権、知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利等の侵害及び関連法規への抵触が生じる危険性が存在している。このような各種トラブルを未然に防ぐ努力として、以下のような禁止事項を利用規約に明記すると共に、利用規約の遵守状況を適宜モニタリングしており、「BUYMA」における健全性の維持に努めている。しかしながら、サイト内における不適切行為の有無等を把握することができず、「BUYMA」内においてトラブルが発生した場合には、契約の内容にかかわらず、法的責任を問われる可能性がある。また、法的責任が問われない場合においても、トラブルの発生自体がサイトのブランドイメージ悪化を招き、事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

主力サービス

① BUYMA(バイマ)運営

世界114カ国に在住する約6.3万人のパーソナルショッパーから世界中のブランド品をお得に購入できるソーシャルショッピングサイト。