企業名

ソフトマックス< 3671 >

本社所在地

〒892-0846 鹿児島市加治屋町12-11

会社情報HP

http://www.s-max.co.jp/ja/Top.html

設立

1974年1月28日

上場市場

東京(マザーズ)

決算

12月

業種

情報・通信業

同業他社

日立メディコ<6910>、テクマトリックス<3762>

沿革

昭和49年
電算機、事務等機器、通信機器等の販売を目的として鹿児島市にビクター計算機九州販売株式会社を設立。

平成13年
株式会社鹿児島ビジネスコンピュータが株式会社宮崎ビジネスコンピュータ、株式会社西日本ビジネスコンピュータ、株式会社日本メディカルシステム、株式会社スペックのグループ4社を吸収合併しソフトマックス株式会社に商号変更。

平成23年
鹿児島市加治屋町に本店を移転。

平成24年
Web型電子カルテシステムの拡販を目的として株式会社ソーネット(大阪市)へ資本参加。

平成25年
非連結子会社ヒューマンメディック株式会社が解散。

事業内容

電子カルテシステム・オーダリングシステム・医事会計システム等の総合医療情報システムの開発・販売及び保守サポートを中心とするシステム事業を行う。

事業リスク

① 医療分野の変化と動向について

基幹システム事業の対象である医療分野、特に病院については、少子高齢化等に起因する社会保障制度の変化、医療制度の改革により経営環境は厳しさを増しつつある。医療機関の取り得る対策のひとつとして、診療面では、業務を効率化し、医療の質を高め、患者サービスを向上させることが不可欠となっている。電子カルテシステムやオーダリングシステムは、病院の情報化ニーズに合致したものであり、特に電子カルテ市場は今後、順調に成長が進むと考えている。しかし、法規制、医療制度改革等の動向によって電子カルテ等市場の成長が進まない場合、業績に影響を与える可能性がある。

②競合状況及び競争政策について

現在、販売する医療情報システムの市場は、大手コンピュータメーカー、医療情報システム会社、病院系システムの会社などが鎬を削り、厳しい競合状況にある。以前から、大規模病院での医療情報システムの導入はすすんでいたが、平成11年4月に、厚生労働省より「診療録等の電子媒体による保存について」が通知されて以来、中小規模病院での導入機運も高まっており、従来の同業者による競合状態も変化を迎えつつある。長年にわたり蓄積された技術や、ノウハウと営業基盤を背景とした顧客満足度の向上努力により、また、系列に属さず、開発から納入サポートまでを自社で一貫してできる強みを生かし、競合他社との差別化を図っているが、将来的に、病院の医療情報システムへの投資抑制、あるいは競争激化による製品価格の低下があった場合、収益性が低下し、業績に影響を与える可能性がある。

③診療報酬の改定について

現在、高齢化社会の到来とともに、老人医療費は増大傾向にある。このような状況のもと、財源の確保、財政の健全化をふまえ、厚生労働省は、医療制度運営の適正化と医療供給面の取り組みに重点を置いた、医療費適正化の方針を打ち出している。今後、診療報酬のマイナス改定等が行われた場合、主要顧客である医療機関の経営を圧迫させることとなり、医療機関の投資意欲が萎縮するような影響を及ぼす可能性がある。その結果として、提供する医療情報システムの導入を中止、延期する医療機関が発生し、事業活動及び業績に影響を与える可能性がある。

④法的規制について

現時点では、事業を制限する法的規制は存在しないと考えているが、厚生労働省は、平成11年4月の通知「法令に保存義務が規定されている診療録及び診療諸記録の電子媒体による保存に関する通知」、平成14年3月の通知「診療録の保存を行う場所について」に基づき作成された各ガイドラインを統合し、平成17年3月に、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を策定、通知している。総合医療情報システム「PlusUs」は、製品自身の適合性に加え、システムのインフラストラクチャ(ハードウェア、ミドルウェア、データベース)及び関連システム群との連携により、機能面あるいは運用面での性能保証を求められている。今後も様々な仕様・規格の標準化等の法規制が行われる可能性があり、システムの新規開発あるいは改変作業を伴いますが、法規制の対応に遅れる、或いは適切に対応できなかった場合、当社の業績に影響を与える可能性がある。

⑤知的財産権について

システムの設計及びプログラム開発を自社で行っているが、知的財産権の出願・取得を行っていない。これまで、第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたことはないが、ソフトウェアに関する技術革新の顕著な進展により、当社のソフトウェアが第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確に想定、判断できない可能性がある。また、業務分野において認識していない特許などが成立している場合、当該第三者より損害賠償及び使用差し止めなどの訴えを起こされる可能性、並びに当該訴えに対する法的手続諸費用が発生する可能性がある。

主力サービス

①電子カルテシステム

電子カルテ、オーダリング、看護支援が一体となったパッケージシステム。情報を1つのデータベースに合理的に一元管理することで、スムーズな運用と情報の利活用を支援する。

②医事会計システム

診療支援指向型システムとしてオーダリング・電子カルテとの連携を図り、病院に求められるソリューションを提供する。患者さまを待たせない医療の実現に向けた情報システムを強力にサポート。

③健診システム

健診業務の流れに沿ったポータル機能を採用し、スムーズで待ち時間の少ない健診運用が実現できる。

④放射線科情報システム

カルテ・オーダとの連携により受付から各部門への依頼情報のタイムリーな伝達により業務の効率化が可能になる。また実績入力の大幅な省力化と結果の電子カルテ・オーダ・医事会計との連携が可能となる。

⑤リハビリ部門システム

電子カルテ・オーダリング・医事会計システムとの連携が図れる。療法士の管理業務・受付から実施業務までの省力化を実現する。