企業名

ホットリンク< 3680 >

本社所在地

〒102-0081 東京都千代田区四番町6

会社情報HP

http://www.hottolink.co.jp/

設立

2000年6月26日

上場市場

東京(マザーズ)

決算

12月

業種

情報・通信業

同業他社

NECネッツエスアイ<1973>、クルーズ<2138>

沿革

平成12年
東京都渋谷区代々木にて株式会社ホットリンクを設立。

平成24年
ソーシャルリスク・モニタリングサービスとして「e-mining」を提供している株式会社ガーラバズの株式を全株取得し子会社化し、吸収合併。
また、ソーシャルメディアデータ供給企業である米国Gnip社のパートナープログラム「Plugged In To Gnip Partner Program」に日本企業で唯一選出された。

平成25年
連結子会社である株式会社ホットリンクコンサルティングを設立。
同年、株式会社日立システムズと資本業務提携を行う。

事業内容

ブログ・Twitter等の「ソーシャル・ビッグデータ(注1)活用を支援するクラウドサービスの提供(ソーシャルクラウドサービス事業)」を行う。

事業リスク

①取引依存度の高い取引先について

当連結会計年度における総売上高に占めるネットイヤーグループ株式会社の連結子会社である株式会社トライバルメディアハウスに対する売上高の割合が高くなっている。また、株式会社トライバルメディアハウスとはOEM契約を締結しており、今後についても現状の取引関係を継続していく方針である。しかしながら、将来において取引条件の変更、契約の解消等が発生した場合には、事業及び業績に影響を及ぼす可能性がある。

②ソーシャル・ビッグデータの法整備について

今般、ソーシャルメディアが益々浸透し、生活者がインターネット上に発信するデータが日々大量に生成されるようになった。このような状況において、ソーシャル・ビッグデータに関する法整備においては、平成22年1月に施行された改正著作権法でインターネット上の検索サービスを提供する事業者がその検索サービスに必要な情報を収集する行為を一定の条件下で認められるようになった。しかしながら、今後の新たな法律の制定や既存の法律の変更により、自主規制が求められるようになる可能性がある。このようにサービスを提供する上での情報収集やサービスの提供の仕方自体に何らかの制約を受けた場合には、事業及び業績に影響を及ぼす可能性がある。

③情報の取得について

ソーシャルメディアから日々大量に生成されるソーシャル・ビッグデータを有償(Twitterや2ちゃんねるデータ)または無償にてソフトウェアによる情報の自動収集をしている。しかしながら、ソーシャルメディアの運営側の方針転換により、ソフトウェアによる情報の自動収集に制限を加えられた場合、サービスの品質が低下し、また、情報の収集に対して追加コストが発生し、事業及び業績に影響を及ぼす可能性がある。

④プロジェクトの検収時期の変動について

ビジネスモデルはツールの利用権提供により少額で定額の月額利用料を収受し、これを提供するコストに関しては、一部の変動コストはあっても基本的には固定費的要素が大きいため、顧客の増加に伴って利益率、利益額共に増加するというモデルである。一方、一部の顧客に対しては、よりカスタマイズしたサービス提供の一環として、顧客独自のシステム構築や一部の顧客特有のアプリケーション開発を請け負う場合がある。この場合においては検収時期の変動による売上計上時期のズレの発生により、事業及び業績に影響を及ぼす可能性がある。

⑤システム障害について

事業は、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。そのため、顧客へのサービス提供が妨げられるようなシステム障害の発生やサイバー攻撃によるシステムダウン等を回避すべく、稼働状況の監視等により未然防止策を実施している。しかしながら、このような対応にもかかわらず大規模なシステム障害が発生した場合には、サービスの提供に支障をきたし、事業及び業績に影響を及ぼす可能性がある。

主力サービス

① ソーシャルメディア分析ツール「クチコミ@係長」

国内のあらゆるクチコミデータを収集し、直感的な簡単操作でプロの分析をし、さらにはワンクリックで本格的なレポート作成まで行える。また、テレビやWebニュースとクチコミの相関関係を見るクロスメディア分析や、自社が所有するデータ(アンケート・コールログ等)のテキストマイニングを行う、データインポート分析も実装している。

② モニタリングツール「e-mining」

ソーシャルメディア上に存在するリスク情報を効率的に発見するソーシャルリスクモニタリングサービス。

③コンサルティングサービス

データ分析の専門家としてソーシャル・ビッグデータを基軸に、マーケットの本質的な動きを観察・分析することで現状把握から、課題解決を通じてお客様をこの先の未来へ導くことを使命とする。

④中国ソーシャルメディア分析

コンサルティングサービス(日本語)の提供、データ分析、レポートの提供、統合型モニタリングシステムの提供、中国リスク対策 など

⑤アジア・パシフィック地域での口コミ分析レポート

過去データを元にしたレポート、また定期的なレポートを送付。その他アラートレポート(注意喚起・観測)を随時発行する。