企業名

ブイキューブ< 3681 >

本社所在地

〒153-0051 東京都目黒区上目黒2-1-1 中目黒GTタワー

会社情報HP

http://jp.vcube.com/

設立

2000年2月18日

上場市場

東京(マザーズ)

決算

12月

業種

情報・通信業

同業他社

システナ<2317>、コア<2359>

沿革

平成12年
インターネット上の通信販売事業を目的として、株式会社ワァコマースを東京都港区に設立。

平成17年
旧株式会社ブイキューブを株式交換により子会社化し、翌年株式会社ブイキューブに商号変更。

平成24年
技術開発機能の強化を目的として、V-cube Singapore R&D Centre Pte. Ltd.(現連結子会社V-cube Global Services Pte. Ltd.)をシンガポールに設立。
同年、PT. V-CUBE INDONESIA(現連結子会社)をインドネシア ジャカルタに設立。

平成25年
全世界のV-CUBEサービスのインフラ提供を行う事を目的として、V-cube Global Operations Pte. Ltd.(現連結子会社)を設立。

平成25年8月
中国マーケットへ本格的に展開するため、BRAV International Limited及び同社の子会社である天津柏鋭丰科技有限公司を連結子会社化。
さらに、シンガポールにおける販売拠点として、V-cube Singapore Pte. Ltd.(現連結子会社)をシンガポールに設立。

事業内容

主に企業・教育機関・官公庁などに向けて、「クラウド」型を中心としたビジュアルコミュニケーションサービスの提供を行う。

事業リスク

①人的資源に関するリスク

平成25年12月末現在において、従業員201名と小規模な組織であり、内部管理体制もこれに応じたものになっている。今後、事業拡大に伴い積極的な人材獲得及び育成に努めるとともに、内部管理体制の一層の強化を図る方針である。 特に開発の分野において十分な知識と技術を有する人材が不可欠であり、優秀な人材を確保するため、あるいは現在在籍している人材が流出するケースを最小限に抑えるため、福利厚生の充実を図っている。しかし、いずれも継続的な人材確保を保証するものではなく、事業規模に応じた人材獲得、人材育成が円滑に進まず、適正な人員配置が困難となる場合には、競争力の低下や事業拡大の制約をもたらし、事業及び業績に影響を与える可能性がある。

②インターネットの普及について

事業は、インターネットを利用する顧客を対象としており、インターネット上の情報通信が、快適な利用環境の下、広く普及し、今後もインターネットを利用する顧客が増加していくことが、成長のための基本条件と考えている。これまでのところ、日本国内におけるインターネット利用人口は毎年増加しており、平成24年末の日本国内の利用者数は前年比42万人増の9,652万人、人口普及率は前年比0.4ポイント増の79.5%に達している(総務省「平成24年通信利用動向調査」)。しかし、通信インフラ環境の向上が一般的な予測を大きく下回る場合や、利用料金の改定を含む通信事業者の動向、新たな法的規制の導入など、予期せぬ要因によりインターネット利用環境の発展が阻害される場合、事業及び業績に影響を及ぼす可能性がある。

③競合による業績への影響について

独自のビジュアルコミュニケーションツールを開発し、それらをシステム基盤上で主に「クラウド」型によって顧客に提供している。クラウドとは、アプリケーション機能をインターネット経由で提供するサービスであり、ソフトウエア販売においても新しい方法・概念として認知され浸透が進みつつあり、当社は、平成22年10月に財団法人マルチメディア振興センター(現 一般社団法人マルチメディア振興センター)より「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定制度※」の認定を受けている。「クラウド」型サービスの利用環境が整備されて顧客ニーズも高まる一方、今後は「クラウド」型のサービスを提供する企業間の競争、あるいはSNS等とのコミュニケーションツール間の競合が激化する可能性がある。また、Web会議はテレビ会議システムと機能的には競合する部分があるものの、テレビ会議システムを提供するポリコムジャパン株式会社とは相互接続の技術開発と販売チャネルの拡充における戦略的提携を結んでおり、事業上は協業関係にある。第三者が新たに業務ノウハウに精通した技術者、営業担当者を集め、同様の事業モデルを構築するには時間的、資金的な障壁があると考えるものの、米マイクロソフト社傘下のSkypeに代表されるような資金力、ブランド力を有する海外大手企業の参入、また、それらの企業が提供するWeb会議のサービス水準が、ビジネスでの利用に耐えうるセキュリティ・信頼性を確保できた場合、あるいは全く新しいコンセプト及び技術を活用した画期的なシステムを開発した企業が出現した場合や、新たな技術革新により提供するサービスが代替される場合には、事業及び業績に影響を及ぼす可能性がある。

④技術革新への対応等について

インターネット関連技術に基づいて事業を展開しており、今後も適時に顧客ニーズを取り入れた独自性のあるサービスを構築していく方針である。しかし、インターネット関連分野は、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、非常に変化の激しい業界となっている。このため、技術革新に対する対応が遅れた場合、競争力が低下する可能性があることに加え、急速な技術革新に対応するためにシステム投資や人件費等の支出が増大する可能性がある。

⑤海外事業展開について

グローバルな事業展開を進めているが、海外市場への事業進出には、各国政府の予期しない法律又は規制の変更、社会・政治及び経済情勢の変化又は治安の悪化、為替制限や為替変動、輸送・電力・通信等のインフラ障害、各種税制の不利な変更、移転価格税制による課税、保護貿易諸規制の発動、異なる商習慣による取引先の信用リスク、労働環境の変化及び人材の採用と確保の困難度、疾病の発生等、海外事業展開に共通で不可避のリスクがある。この他、Web会議システム等が計画通り浸透しないこと等を要因に、投下資本の回収が当初の事業計画どおり進まない可能性や、撤退等の可能性がある。

主力サービス

① Web会議「V-CUBE ミーティング」

ブラウザ上でお互いの顔や音声、資料を見ながら会議ができるクラウド型サービス。インターネット接続環境といつも使っているパソコンやタブレット端末(スマートフォンにも対応)があれば、インストールや難しい設定もなく、すぐに使い始められる。

② Webセミナー「V-CUBE セミナー」

講習会、IRセミナー、オンラインイベント、社員教育などをオンラインで双方向に開催できるクラウド型配信サービス。主催者は準備の手間や会場運営のコストを大幅に削減可能で、受講者は普段使っているパソコンやタブレット端末(スマートフォンにも対応)を使ってどこからでも気軽に参加できる。

③販売支援・顧客サポートサービス「V-CUBE セールス&サポート」

商談や窓口業務など1対1のあらゆるシーンで活用できる。クラウド型サービスを通じた遠隔対応において、あたかも対面で会話しているように、お互いの顔や音声、資料や操作画面などを活用してビジネスコミュニケーションの効率や精度が大幅に改善する。

④ペーパーレス会議サービス「V-CUBE ドキュメント」

会議の前に印刷することなく、会議資料を電子データのまま利用できる。会議参加者はパソコンやタブレット端末(スマートフォンにも対応)から資料を閲覧でき、その資料は手元で自由に拡大縮小が可能。また、会議主催者は直前まで資料データを修正することが出来るので、印刷物の差し替えも不要、参加者に最新のデータを会議中に配布することも可能。

⑤「V-CUBE Gate」

無料で利?可能な法人専用テキストチャットサービス。企業内利用に求められるユーザーやログの管理など、充実した管理機能を備えており、高いセキュリティで企業が安心して導入できる。