企業名

JVCケンウッド< 6632 >

本社所在地

〒221-0022  神奈川県横浜市神奈川区守屋町三丁目12番地

会社情報HP

http:// www.jvckenwood.co.jp/

設立

2006年10月

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

電気機器

同業他社

オンキョウ<6628> パイオニア<6773>

沿革

2007年
ビクターとケンウッドがカーエレクトロニクス事業およびホームオーディオ事業での協業と両社の経営統合の検討を柱とした資本業務提携契約を締結 ビクターとケンウッドの共同出資により技術開発合弁会社「J&Kテクノロジーズ株式会社」(以下「J&Kテクノロジーズ」)を設立

2008 年
ビクターとケンウッドが共同持株会社設立 (株式移転) による経営統合に合意し、契約書を締結 ビクターとケンウッドが株式移転の方法により共同持株会社「JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社」を設立(東京証券取引所市場第一部に上場) 初の共同開発技術採用製品として、J&KテクノロジーズのHDMI / DSPモジュールを採用したケンウッドブランドのAVコントロールセンター(ホームシアター用AVアンプ)「KRF-V9300H-S」を商品化

2009 年
「J&Kテクノロジーズ」の社名を「J&Kカーエレクトロニクス株式会社」へ変更し、同社をカーエレクトロニクス事業の実質的な独立事業会社へと移行 ケンウッドとビクターで同一プラットフォームを初めて採用したカーナビゲーションを開発(ケンウッドブランド国内市販モデル「MDV-313」ビクターのJVCブランド海外市販モデル「KW-NT3」

2011年8月1日
「JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社」を「株式会社JVCケンウッド」に社名変更

2011年10月1日
JVCケンウッドが、日本ビクター、ケンウッド、J&Kカーエレクトロニクスの3社を合併。

2012 年
香港の車載AV機器用CD/DVDメカニズム製造・販売の最大手であるShinwa International Holdings Limitedの発行済株式数の合計45%を取得し、持分法適用会社化(4月) 車載用ヘッドアップディスプレイ第一世代機の開発を完了し、カーロボティクスを推進する特定販路に出荷を開始(9月) 2013フラッグシップ機の歴史を受け継ぐ“最高級実戦機”HF/50MHzトランシーバー「TS-990」を発売 8K解像度表示を実現した世界初量産モデル業務用D-ILAプロジェクター「DLA-VS4800」を発売 香港の車載AV機器用CD/DVDメカニズム製造・販売の最大手であるShinwa International Holdings Limitedを連結子会社化(6月) 東京特殊電線株式会社から東特長岡株式会社の全株式を会社分割(吸収分割)により承継し、商号を株式会社JVCケンウッド長岡に変更(7月)

事業内容

カーエレクトロニクス関連、業務用システム関連、ホーム&モバイルエレクトロニクス関連、及びエンタテインメント関連の製造・販売を主要な事業とし、且つ、これに付帯する事業を営んでいる。

エンタテインメント事業がヒット作品を多数輩出し、前期比で増収となったほか、カーエレクトロニクス、業務用システム、ホーム&モバイルエレクトロニクスの各事業における北米での販売が堅調に推移しました。しかしながら、欧州経済の悪化を受けて各事業における欧州販売が減少したことに加え、ホーム&モバイルエレクトロニクス事業における一部機種の絞り込みの影響もあり、全社の売上高は減収となった。

事業リスク

① 経済状況等の影響についてのリスク

製品・サービスに対する需要は、その販売を行っている国又は地域の経済状況の影響を受けるため、世界の市場における景気後退、及びこれにともなう需要の減少は、当グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

② 為替相場及び金利の変動による影響についてのリスク

連結売上高に占める海外売上高の割合は約6割であり、また当グループの拠点及び取引先は世界各国にわたっている。外貨建てで取引されている海外での製品・サービスのコスト及び価格は為替相場の変動により影響を受け、加えて、海外の現地通貨建ての資産・負債等が連結財務諸表作成のために円換算されることから為替相場の変動による影響を受けるため、為替相場の変動が当グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

国際的な事業活動におけるリスクについて

当グループは、海外で幅広くビジネスを展開しているが、海外では為替変動リスクに加え、政情不安、経済動向の不確実性、宗教や文化の相違、現地における労使関係、売掛金の回収や、その他の商慣習等に関する障害に直面する可能性があります。また、投資に係る規制、収益の本国送金に関する規制、輸出入規制や外国為替規制の変更等といったさまざまな政治的、法的あるいはその他の障害に遭う可能性がある。

主力サービス

① 無線機器事業(業務用システム事業)

世界各地域の通信プロトコルに対応したデジタル業務用無線機器・システムの開発・販売 生産体制の最適化と販売ネットワークの強化

② エンタテインメント事業

新人・中堅アーティストの発掘・育成と総合エンタテインメントへの事業革新 受託ビジネスの生産性向上

③ AVアクセサリー分野(ホーム&モバイルエレクトロニクス事業)

フラッグシップモデルや新興国専用モデルなど商品群の拡充と販売地域の拡大

④ プロジェクター分野(ホーム&モバイルエレクトロニクス事業)

先行する4Kプロジェクターの販売拡大と販売チャネルの拡充

⑤ 車載機器用光ピックアップ分野(カーエレクトロニクス事業)

新開発ピックアップの本格量産拡大と新規顧客の獲得