企業名

株式会社大日光・エンジニアリング  < 6635 >

本社所在地

〒321-1264 栃木県日光市瀬尾33-5

会社情報HP

http://www.dne.co.jp

設立

1979年9月

上場市場

JASDAQ

決算

12月

業種

電気機器

同業他社

西芝電機<6591> マブチモーター<6592>

沿革

1979年9月
栃木県今市市吉沢330-5に株式会社 山口電送を設立

1983年
社名を株式会社 大昌プレテックに変更。本社を瀬尾工場に移転

1985年
業務拡大に伴い、株式会社プレテックドウを設立

1987年
事務機器販売部門を新設し、販売業務を開始

1988年
株式会社プレテックドウに業務の一部を譲渡

1991年
SMT担当部門を、株式会社プレテックロボテックサービスとして独立

1993年
ソフト開発部門及び基盤のアッセンブリを目的として、株式会社トロワ・エンジニアリング・プレテックを設立

1999年
経営基盤の強化及び事業規模の拡大に伴う経営効率の向上を図るため、国内関係会社3社を吸収合併し、同日付で社名を株式会社大日光・エンジニアリングに変更

2005年
技術者育成を目的とした匠訓練大学校を根室工場内に開設。技術者派遣を目的とし、人材派遣会社 株式会社ボン・アティソンを設立

2007年
JASDAQに株式を上場

2008年
電源ユニット開発拠点として東京事務所を開設

2011年
国内業務再編を目的として、栃木県日光市に轟工場を新設

2013年
タカヤ(株)社よりタイ現地法人の株式50%を取得し、TROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND)CO.,LTD.として基板実装事業を開始

2014年
ASEAN地区での業務拡大を目的として、タイに営業、調達業務をおこなうTROIS (THAILAND) CO.,LTD. を設立

事業内容

電子機器・光学機器の設計、製造、解析修理サービス事業、技術者・労働者の派遣、ならびに製造、検査請負サービス事業、カスタム電源ユニットの開発、設計、製造サービス事業、各種電子基板の設計、製造、販売事業、電子機器組立に関する教育、コンサルタント事業、各事務機器ならびに精密電子機器その他の販売、メンテナンス事業

電子機器メーカーを主要顧客として情報通信機器、デジタルカメラ用レンズ、光学機器、IT家電、アミューズメント機器等用の電子モジュール受託加工を主な 事業とし、その他人材派遣業及び業務請負業も行う。「プリント基板」への電子部品実装(ロボット及び人間による手作業)の受託加工を中核とする。

事業リスク

① 特定販売先への高い売上依存度

当グループは、設立当初よりキヤノン株式会社及び同社の関係会社(以下、キヤノングループ)を主要販売先として業容を拡大してきた結果、当グループ全体のキヤノングループへの売上依存度が高くなっている。このため、キヤノングループの製造計画の縮小・延期・中止、最終製品の販売状況によっては、当グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。なお、当グループは経営の安定化を図るため、キヤノングループへの売上規模を維持拡大しつつも、新規取引先への販路拡大にも注力しており、その結果としてキヤノングループへの売上依存度を相対的に低下させる考えである。

② 海外での事業展開

当グループでは、主要販売先による生産拠点の海外移転や海外における需要拡大などに対応するため、国内のほか中国等アジア地域に事業拠点を有しており、 このため、中国等アジア地域の政治・経済情勢、法規制、税制等が変化した場合、現地での紛争、災害、感染症等が発生した場合、当グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。また、当グループは為替変動リスクを回避するため、社内規程に基づいて為替予約を行っているが、為替変動を完全に回避することは出来ないため、急激な為替変動が発生した場合、当グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

③ 有利負債依存度と財務体質

当グループは、設備資金及び運転資金を主に金融機関からの借入金によって調達しているため、連結ベースの有利子負債残高が連結総資産に占める比率である有利子負債依存度は、平成23年12月期末で50.0%、平成24年12月期末で51.3%と高く、当グループの業績は金利変動の影響を受けやすい状況にある。また、自己資本比率は平成23年12月期末で11.5%、平成24年12月期末で17.4%となっている。当グループは、内部留保に努め自己資本の積上げに注力しているが、販売先の値下げ要請による収益力の低下や生産体制の拡大に伴う経費の増加等の要因によって期待した利益を得られない場合、財務体質の改善が遅れる可能性がある。また、金融機関とコミットメントライン契約を締結しているが、財務制限条項に抵触した場合や金融機関による与信制限や与信条件等の変更が行われた場合、事業展開に支障をきたし、当グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

④ 製品の品質管理

当グループが生産する製品はオフィスビジネス機器・社会生活機器等の最終製品に組込まれている。当グループでは、全生産拠点において ISO9001及びISO14001を取得するなど、国際的な品質管理体制を有しているが、予期せぬ事象により当グループ製品の不具合等に起因した最終製品の品質問題、リコール等が発生した場合、多額の費用負担や当グループの信用低下によって当グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

主力サービス

① 機工組立事業

OA事務機器を中心とした電子機器を働かせる電子ユニットを組立・製造しており、当社製品を使用した最終製品は、デジタルカメラ、医療・放送機器、半導体製造装置等に組込まれます。また、ハンディターミナルは、最終製品までの組立をセル生産方式によって製造している。

② 電子部品実装事業

電子部品の受託加工事業のうち、中核となる電子部品実装事業は、電子回路が描かれている「プリント基板」への電子部品実装(ロボット及び人間による手作 業)を行うものであり、当社製品を使用した最終製品は、複写機、ファクシミリ、プリンター、スキャナー、アミューズメント機器、プラズマテレビ等であり、当社はこれら最終製品の基幹となる部品を製造している。

③ その他の事業

・株式会社ボン・アティソン 人材派遣業、業務請負業
・株式会社大日光商事 事務機器販売業
・H.C.栃木日光アイスバックスのオフィシャルスポンサー