企業名

日新電機< 6641 >

本社所在地

〒615-8686 京都府京都市右京区梅津高畝町47番地

会社情報HP

http://nissin.jp/

設立

1917年4月

上場市場

東証1部  大証1部

決算

3月

業種

電気機器

同業他社

東光高岳<6617>ダイヘン<6622>

沿革

大正6年4月
資本金50万円をもって日新電機株式会社を設立。電気計器、配電盤及び付属電気機器の製造を行う。

昭和12年2月
京都市右京区梅津高畝町47番地の現在地に本社工場を建設。住友電気工業株式会社と提携、OF式コンデンサの付属機器の製造を開始

昭和24年5月
大阪証券取引所に上場

昭和36年10月
東京証券取引所市場第一部に上場

昭和52年5月
電気設備・機器の据付及び関連工事を行う子会社として日新工事株式会社を設立 (平成10年10月、日新テクノス株式会社と合併)

昭和55年8月
電気設備・機器の調整及び保守点検等を行う子会社として日新技術サービス株式会社を設立 (平成10年10月、日新テクノス株式会社に社名変更)

昭和59年7月
ソフトウェアの開発、システム設計等を行う子会社として株式会社日新システムズを設立

平成19年12年
住友電気工業株式会社が当社株式を公開買付けの方法により追加取得し、当社の親会社となる

事業内容

東日本大震災の影響による電力会社の投資抑制の継続、競争激化による販売価格の下落、半導体市場の低迷、さらには日中関係の冷え込みによる影響の深刻化などグループを取り巻く環境が厳しさを増す中で、成長分野である太陽光発電用パワーコンディショナの新製品投入や生産能力の大幅な引き上げ、ビーム・真空応用事業における新たな海外拠点の立ち上げなどにより事業拡大を図る一方、不採算事業を思い切って整理して将来の収益改善を図るべく、中国で油入式分路リアクトルを製造・販売する当社子会社である日新電機(呉江)有限公司などの清算を決定した。

今後のわが国経済は、新政権による経済対策に支えられた成長が期待されますが、本格的な景気回復の軌道に乗るまでには一定の期間を要するものと考えられる。グループとしては、国内の電力会社向けや中国の電力機器市場の状況がすぐには好転しないと予想される中で、今後成長が期待される新エネルギー・環境事業分野、アセアン市場やライフサイクルエンジニアリング事業分野を中心とした事業拡大と徹底した原価低減・品質向上による収益向上を実現すべく、「ビジョン2015」に織り込んだ諸施策にグループをあげて取り組み、その目標達成に向けて一層の活動強化を図っていく。

事業リスク

① 政治情勢・経済情勢・需要変動等に係るリスク

国内外の電力会社、一般民需、官公庁など広い需要分野にわたって事業を展開している。グループの経営成績、財政状態ならびにキャッシュ・フローは、特定の取引先・製品・技術等に過度に依存する状況にはないが、地域的には、中国での合弁又は独資会社による現地生産・現地販売事業、中国向け輸出など、中国市場へ依存する傾向にあるため、中国での急激な政治・社会・経済情勢の変化、景気変動、為替変動等が生じた場合、グループの業績及び財政状態に相当の影響を及ぼす可能性があり。

② 法律・規制の変更についてのリスク

日本国内のほか諸外国・地域に製造・販売拠点等を有していることから、下記のような各国の法律・規制等の変更により、完全には回避することが困難なリスクが存在しており、グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり。 ・国産化推進による外資規制や優遇策の撤廃、輸入規制、関税率の引き上げ等 ・各国の国内及び国際間取引に係る租税制度の変更等 ・地域的な雇用環境の変化、労働関連法令の改正等 ・廃棄物処理等の環境規制の適用、変更等

③ 為替レートの変動についてのリスク

各国で製造・販売活動を展開しており、在外子会社の現地通貨建ての財務諸表は連結財務諸表作成のため円換算されています。換算時の為替レートの変動が、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり。

主力サービス

① 電力機器事業

国内市場は電力会社の投資抑制に加え、一般民需官公需ともに新設需要に大きな期待のできない状況のなか、既設設備更新需要の確実な獲得と新製品の投入による売上の拡大、海外部材の積極的採用や設計の抜本的改革と標準化などによる収益力の強化に努める。また、海外市場においては、グループがこれまで実績をあげてきた中国市場に加えて、さらなる経済成長と日系企業の進出が見込まれるアセアン諸国における事業展開を加速します。

② ビーム・真空応用事業

圧倒的なシェアを持つ高精細・中小型FPD製造用イオン注入装置の国内外市場における確固たる地位を維持すると共に、半導体製造用の次世代プロセス装置の研究開発を行い、本年稼働を開始した中国の生産拠点を活用し中国市場への展開をスタートします。電子線照射事業においては、引き続き新型装置開発、照射サービスの拡充、電子線応用製品の開発、昨年稼働した中国の新拠点の活用などにより、中国・アセアン諸国への事業拡大を進めていきます。薄膜コーティング事業では、強みである平滑性と耐摩耗性に優れたDLC(ダイヤモンド・ライク・カーボン)膜の開発を進め、自動車向けを中心とした新用途の開拓により売上拡大を図る。

③ 新エネルギー・環境事業

太陽光発電システムに不可欠なパワーコンディショナの特徴ある新製品の投入や、グループが得意とする電力品質を改善する技術と系統安定化技術にEMS(エネルギー管理システム)技術を融合させたスマート電力供給システム(SPSS)などの新製品開発を進め、これらの分野の新しい需要を獲得します。また、環境事業では、これまでの水処理施設における電気設備と監視制御システムの受注拡大に加え、これら施設における新エネルギーの導入や省エネ推進などのニーズに対応した新製品である水処理場でのエネルギー管理システム(WEMS)の投入などにより事業拡大を図る。

④ ライフサイクルエンジニアリング事業

設備の据付工事・調整からメンテナンス、そして更新へと繋げていくと共に、顧客における設備の稼働率アップや生産性向上に貢献していく事業であります。これからの成長の柱となる事業として、全ての事業セグメントの製品を対象にグローバルに成長させていきます。特に国内では、設備診断・計測データ解析による寿命診断、運転状況のモニタリングなどによる設備の延命から更新、そして運転管理に至るまでのソリューションの提供を目指していきます。また、海外においてもサービス拠点を拡充するなどグローバルな事業展開を目指します。