企業名

大崎電気工業< 6644 >

本社所在地

〒141-0022 東京都品川区東五反田2-10-2

会社情報HP

http://www.osaki.co.jp/

設立

1937年1月

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

電気機器

同業他社

三菱電機<6503> GE富士電機メーター<6504>

沿革

昭和12年1月
株式会社弘業製作所(大崎電気工業株式会社の前身)を設立。 本店及び五反田工場を東京都品川区に置く。 営業種目 配電盤、分電盤、計器用変成器、自動電圧調整器等の製造販売。

昭和16年4月
大崎工業株式会社を吸収合併し、商号を大崎電気工業株式会社と変更。

昭和23年2月
東京都大田区に蒲田工場を新設、電力量計の製造を開始。

昭和29年12月
電流制限器及び配線用遮断器の製造を開始。

昭和37年1月
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

昭和38年9月
埼玉県入間郡三芳町に埼玉工場(現埼玉事業所)を新設。

昭和49年5月
岩手県岩手郡雫石町に岩手工場を新設。

昭和53年11月
本郷成型工業株式会社(埼玉県入間郡 現商号:大崎プラテック株式会社)を子会社とする(現連結子会社)。

昭和55年10月
東京証券取引所市場第一部に指定。

昭和62年7月
電子式電力量計の生産体制を確立。

昭和63年10月
千葉県長生郡長柄町に千葉工場を新設し、蒲田工場を廃止。

平成2年4月
東京都品川区(埼玉県入間市に移転)に大崎エンジニアリング株式会社を設立(現連結子会社)。

平成3年10月
東京都品川区に大崎エステート株式会社を設立(現連結子会社)。

平成9年4月
東京都品川区に大崎テクノサービス株式会社を設立(現連結子会社)。

平成12年5月
東京都品川区に大崎電気システムズ株式会社を、岩手県岩手郡雫石町に岩手大崎電気株式会社を設立(ともに現連結子会社)。 同年8月 配・分電盤営業部門及び千葉工場生産部門を大崎電気システムズ株式会社に、岩手工場生産部門を岩手大崎電気株式会社に、それぞれ営業譲渡。

平成24年2月
SMB United Limited(シンガポール 現商号:OSAKI United International Pte.Ltd.)を子会社とする(現連結子会社)。

事業内容

グループの経営環境は、計測制御機器事業では、主力取引先である電力会社が原子力発電所の再稼働問題を抱える等、混沌とした状態が続いております。電力各社が経費削減を強力に推し進める中、メーカー間の競合も激化し、厳しい状況が継続している。

FPD(フラットパネルディスプレイ)関連装置事業におきましては、主要顧客が属するデジタル家電業界において設備投資の下げ止まりは一部にでてきているものの、全体としては投資が抑制される状況が続いている。この様な経営環境のもと、各グループは販売促進活動ならびに原価低減活動を推進するなど売上の拡大と経営効率化に取り組み、全グループをあげて業績の向上に努めている。

事業リスク

① 需要環境の変動によるリスク

グループが製造している製品市場(計測制御機器市場、FPD製造装置市場)の予期せぬ変動(顧客である電力会社の業績動向や入札方式の変更による競争激化等)により製品の需要環境が変化する可能性がある。また、当社グループ製品を販売している国や地域の政治・経済状況の変動等により製品の需要環境が変化する可能性がある。製品需要環境の大きな変動による売上高の減少はグループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。

② 原材料・部品の価格高騰及び入手難によるリスク

グループは製品の製造のため外部から原材料、部品、組立外注品等を購入しているが、これらは世界経済の状況や原料産出国の環境、為替レートの変動により価格の高騰や入手が困難となる事態がおこらないという保証はありません。原材料・部品の価格高騰及び入手難はグループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があり。

不動産価格の変動によるリスク

グループは計測制御機器事業、FPD関連装置事業及び不動産事業を行っており土地・建物等の不動産を所有しているが、保有している不動産価格の下落はグループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があり。

主力サービス

① 計測制御機器事業

主力製品の電力量計では、次世代電力量計であるスマートメーターの本格的導入が始まろうとしています。この流れは今後拡大し、数年後には本格的な普及期を迎えると予測してます。こうした状況の中、電力会社のニーズに適応し高機能・高品質で信頼性が高く、なお且つ競争力の高い製品開発に総力をあげて取り組んでます。スマートメーターに関しても、従来型の電力量計同様のトップシェア獲得に向け、需要の拡大に対応した生産体制の構築を行うと共に、販売価格に見合うコスト削減を推進している。また、グローバル市場においても総合的なエネルギー計測・管理システムの構築に取り組んでいきます

② FPD関連装置事業

当事業につきましては、主要顧客が属するデジタル家電を中心とした市場において、生産拠点の中国・アジア地区へのシフトも相まって事業環境に変化が出てきている状況にあり、既存製品の競争力強化、新製品・新事業の展開、生産体制及び販売・サービス体制の強化をもとにした受注活動の推進が求められております。このような状況を踏まえ、製品の性能・機能などの付加価値を向上させる他、コスト低減を行い競争力を強化していく。また、ファインピッチ実装技術を進歩させ、MEMS(Micro Electro Mechanical Systems)等の高付加価値の特殊デバイス、リチウムイオン電池、有機EL照明等、今後伸長が期待される新規分野にも積極的な事業展開をしていく。

③ 不動産事業

当事業につきましては、既存賃貸事業の稼働率の向上及びコスト削減等により、投資利回りを改善していく方針であります。