企業名

オムロン< 6645 >

本社所在地

〒600-8530 京都市下京区塩小路通堀川東入南不動堂町801番地

会社情報HP

http://www.omron.co.jp/

設立

1948年5月

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

電気機器

同業他社

村田製作所<6981> キーエンス<6861>

沿革

1930年
立石一真が京都市下京区で「彩光社」を設立。

1933年5月
大阪市都島区東野田に「立石電機製作所」を創業。レントゲン撮影用タイマの製造開始。(公式にはこの年が創業年)

1936年7月
大阪市西淀川区に工場を新設し移転。

1945年6月
工場を京都市右京区に移転。

1948年5月
株式会社に改組し「立石電機株式会社」に商号変更(公式にはこの年が設立年)

1955年1月
販売部門・研究部門を分離・独立し「立石電機販売株式会社」「株式会社立石電機研究所」を設立。同時期に生産子会社「株式会社西京電機製作所」を設立。

1959年1月
商標を「OMRON」と制定する。

1959年2月
「株式会社立石電機研究所」を吸収合併。

1964年10月
生産子会社を「株式会社西京電機立石製作所」に一本化。

1965年4月
「立石電機販売株式会社」並びに「株式会社西京電機立石製作所」を吸収合併。

1966年9月
東京証券取引所、名古屋証券取引所各第一部に上場。

1972年2月
日本初の福祉工場である「オムロン太陽株式会社」を設立

1990年1月
「オムロン株式会社」に社名変更。

1991年3月
本社事務所を京都市下京区に移転。

2000年8月
本店と本社事務所を現在の「オムロン京都センタービル」に移転。

2006年8月
パイオニア子会社の「パイオニア精密株式会社」の全株式を取得し、「オムロン プレシジョンテクノロジー株式会社」に商号変更

2007年4月
セイコーエプソン子会社の半導体事業の事業用資産を譲り受け「オムロン セミコンダクターズ株式会社」を設立。

2008年7月
「オムロン セミコンダクターズ株式会社」を吸収合併。

2013年7月
大阪証券取引所の統合に伴い上場廃止。

事業内容

グループに関連する主な関連市場の状況としては、自動車関連業界では欧州以外での設備投資・部品需要は堅調に推移するも、日本では下期に需要が減少した。半導体関連業界ではスマートフォン関連テーマを除く設備投資・部品需要は低調に推移した。工作機械関連業界では一部地域の設備投資需要減速により需要は低調に推移した。また、家電・電子部品関連業界では白物家電製品の高機能化により設備投資・部品需要は堅調に推移し、健康機器関連業界は新興国の経済成長に伴う購買層の拡大により需要は堅調に推移した。

電気機械器具、電子応用機械器具、精密機械器具、医療用機械器具、およびその他の一般機械器具の製造・販売およびこれらに付帯する業務を中心とした事業を営んでいるが、その製品の範囲は産業用制御機器コンポーネントの全分野およびシステム機器、さらには生活・公共関連の機器・システムへと広範囲に及んでいる。

事業リスク

① 経済状況のリスク

当グループはグローバルに事業展開しており、国内外の景気変動や社会情勢等の影響を受けるため、当グループの関連市場における国内外の景気後退は、当グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。また、積極的な海外市場への事業展開により、今後も海外事業比率は高まると想定している。当グループは為替リスクに対して、海外生産拡大および、現地調達率向上など外貨建支出の増加による収支の為替バランスの改善に加え、短期では金融機関との為替予約による為替ヘッジに努めるなど、外部環境変化に強い構造作りに取組んでいる。しかし、米ドル、ユーロなどの急激な為替レートの変動や円高が長期に及んだ場合は当グループの経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

② 法規制等についてリスク

当グループは、グローバルに事業活動を展開するなかで、投資規制、労働、個人情報保護、公務員等に対する贈賄防止、独占禁止をはじめとするさまざまな法規制の適用を受けており、社員等を対象とする教育研修をはじめとする法令遵守の取組みを行っている。しかしながら、法令の新設や変更、監督官庁による法令解釈の厳格化などにより、その遵守のために追加的な費用等が発生する場合は、当グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

③ 自然災害等のリスク

当グループは、南海トラフ巨大地震や首都圏直下地震などの大規模な地震をはじめとする自然災害や火災、および、世界的な流行が懸念される新型インフルエンザの発生などを想定し、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策などの取組みを事業継続計画(BCP)を策定し進めている。しかしながら、当グループの拠点および取引先は、日本国内のみならずグローバルに展開しており、自然災害・火災などが発生した場合のリスクすべてを回避することは困難であり、また、予期しない規模で発生した場合には、事業活動の縮小なども懸念され、当グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

主力サービス

① インダストリアルオートメーションビジネス(制御機器事業)

国内においては、自動車関連業界の設備投資需要は前期並みで推移したが、電子部品関連業界や特に半導体関連業界での設備投資需要が伸び悩んだ。また、東日本大震災やタイ洪水の影響による前期の一時的な売上増の反動もあり、売上高は前期比で減少した。 海外においては、米州では好調な自動車関連業界に支えられ堅調に推移した。欧州では景気低迷の影響が継続しており需要は低調に推移した。アジアではASEAN諸国・新興国での需要が堅調に推移したものの、韓国の半導体関連業界等の設備投資抑制などにより売上高は低調に推移した。中国では前期の一時的な売上増の反動もあったが底堅い需要に支えられ堅調に推移し、海外全体の売上高は前期並みとなった。

② エレクトロニック&メカニカルコンポーネンツビジネス(電子部品事業)

国内においては、上期は前期の東日本大震災の影響で落ち込んでいた自動車業界などの需要が回復した。下期はインフラ関連業界の需要が堅調に推移し、事務機器業界やモバイル業界などの需要も前期比で増加し、通期の売上高は前期比で増加した。 海外においては、米州では自動車業界の需要は堅調であったものの民生業界の需要が減少した。中国では欧州の景気低迷に伴う輸出不振はあったが、環境関連の新規ビジネスなどが堅調に推移した。欧州では金融不安による景気低迷が長期化し、海外全体の売上高は前期並みとなった。

③ オートモーティブエレクトロニックコンポーネンツビジネス(車載事業)

国内においては、政府によるエコカー購入支援策(エコカー減税の延長・補助金復活)や軽自動車の販売好調などにより、自動車需要は好調に推移し、売上高は前期比で増加した。 海外においては、金融不安による欧州経済の緊縮財政や雇用環境悪化、および中国における日系自動車メーカーの急激な販売の減少の影響により一部の需要は低迷したが、総じて海外自動車メーカーや新興国市場の需要は好調に推移した。売上高は、前期に発生したタイ洪水の影響による一時的な売上減の反動もあり、前期比で大きく増加した。