企業名

IDEC< 6652 >

本社所在地

〒532-8550 大阪府大阪市淀川区西宮原2丁目6番64号

会社情報HP

http://jp.idec.com/

設立

19477年3月

上場市場

東証1部 大証1部

決算

3月

業種

電気機器

同業他社

寺崎電気産業<6937> ニチコン<6996>

沿革

昭和20年
和泉商会創業 電気器具の小売、卸売業開始

昭和22年
和泉電気株式会社(大阪市中央区)設立 開閉器の生産、販売開始

昭和59年
本社事務所(大阪市淀川区)設置 本社機能を移転

平成 2年
東京証券取引所、大阪証券取引所市場第1部に指定替え 平成 3年 筑波事業所(茨城県竜ケ崎市)第一期工事完成

平成 4年
アイデック技術研究センター(大阪市淀川区)を開設 滝野事業所(兵庫県加東市)第二期工事完成

平成 6年
浜松物流センター(静岡県浜松市)完成 操業開始

平成10年
竜野物流センター(兵庫県龍野市)完成 操業開始

平成17年
IDEC株式会社へ社名を変更  平成23年 大阪事業所(大阪市淀川区)開設

事業内容

グループ各社の主な事業内容は、制御機器製品、制御装置及びFAシステム製品、制御用周辺機器製品、防爆・防災関連機器製品、その他の製品の製造及び販売であり。製造については当社が主に行っており、アジア・パシフィックの海外子会社3社より一部の製品及び部品の供給を受けている。

国内市場への販売は当社及び国内グループ会社が行っており、海外市場への販売は、主にその地域の海外子会社により行っている。現地法人は、それぞれ独立した経営単位であり、各地域に適した戦略を立案し、事業戦略を展開している。グループ各社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントを構成しいる。

事業リスク

① 為替変動の影響のリスク

グループの事業では約4割を海外の市場にて販売している。為替変動のリスクを回避するため通貨ヘッジ取引を行い、短期的な変動による悪影響を最小限にとどめるよう努めているが、その影響を受ける可能性もあるため、グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性がある。

② 業務提携・戦略的投資に関連するリスク

グループは、外部企業との事業の合弁や戦略的提携を行っている。事業が適切な計画の下で予定どおり進まなかった場合や、当社市場の動向、提携先企業の業績状況によって、グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

③ たな卸資産の評価損のリスク

グループは、たな卸資産の推定される将来需要や陳腐化の見積額に基づいて評価損を計上しております。実際の将来需要または市場状況がグループの見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性がある。

主力サービス

更なる「顧客志向企業」への変革

成長分野への取り組みにつきましては、太陽光発電システム関連製品、充電スタンド、HEMSなどの環境とエネルギーに関わる市場や、スマートフォンの普及、クラウドコンピューティングの進展等で更なる設備投資が期待できる情報通信市場の開拓に注力いたします。本年1月には、情報通信機器部材卸業のリーディングカンパニーでありますサンテレホン株式会社と、電気通信工事業の南海電設株式会社が日東工業グループに加わった。これらを通じ、最も成長性が期待できる情報通信市場に対するソリューション機能を強化していくことで、新たな価値・需要の創出に尽力しています。

海外事業の強化

海外事業については、エレット(タイランド)株式会社に続き、中国やASEAN諸国を中心に市場開拓を進めるための橋頭堡として、中国河南省に新工場を建設しました。中国国内での販売拡大に加え、タイを中心としたASEAN諸国への販路開拓を積極的に図っています。

グループ経営の強化

グループ経営の強化については、横串の通った一貫性ある施策の展開が急務となっている。より効率的・効果的なグループ経営体制を構築しつつ、グループ会社間におけるシナジー効果の最大化に注力し、更なるシェアの拡大を目指しいます。