企業名

インスペック< 6656 >

本社所在地

〒014-0341 秋田県仙北市角館町雲然荒屋敷79-1

会社情報HP

http://www.inspec21.com/

設立

1984年1月

上場市場

東証マザーズ

決算

4月

業種

電気機器

同業他社

沿革

昭和59年1月
エレクトロニクス分野における電子部品組立を事業目的として太洋製作所を創業

平成3年6月
株式会社太洋製作所に組織変更

平成3年10月
秋田県仙北郡(現仙北市)角館町雲然に本社移転、新社屋建設

平成8年2月
中小企業庁より研究開発支援事業の「中小企業創造活動促進法」に基づく研究開発支援事業の認定を受ける

平成9年3月
通産省より「特定新規事業実施円滑化臨時措置法(新規事業法)」に基づく支援事業の認定を受ける

平成13年1月
インスペック株式会社に商号変更

平成17年6月
InspecⅢを搭載した大型液晶用TFTアレイ検査装置(FP3000シリーズ)販売開始

平成18年6月
株式会社東京証券取引所マザーズ市場へ上場

平成24年10月
フレキシブル基板(FPC)向けAVI(最終外観検査装置)の新製品AV500 を発表

平成24年11月
経済産業省より「平成24年度グローバル技術連携支援事業」に採択

事業内容

同社は、エレクトロニクス業界の中で特にデジタル機器の製造過程で重要な役割を担っている半導体パッケージ基板や精密配線板の外観検査装置の専業メーカーとして事業活動を行っております。

携帯電話やデジタルカメラ、液晶テレビなどに代表されるデジタル家電には、多数の半導体や液晶表示装置などの電子部品が使用されておりますが、半導体は半導体パッケージ基板に、電子部品は精密なプリント基板に実装されております。それらのパッケージ基板やプリント基板には多くの配線回路が形成されており、その配線回路が一つでも切れたり(断線)、隣の線と接触(ショート)するなど、あるいは異物の付着などの欠陥が発生すると、製品自体が致命的な不良品となってしまいます。このような配線回路上の欠陥の有無を検査する装置が外観検査装置であります。

事業リスク

(1) 重要事象等について

同社は、前事業年度に引き続き当事業年度においても、営業損失275,087千円、経常損失278,796千円及び当期純損失390,398千円を計上した結果、当事業年度末で193,737千円の債務超過となっております。これにより、当事業年度末において長期借入金430,316千円に付されている純資産額に関する財務制限条項に抵触しております。また、同社の有利子負債は618,951千円と総資産の96.7%を占めており、手元流動性に比して高水準にあります。このため、取引金融機関との間で平成25年10月までの長期借入金元本の返済条件変更契約を締結しております。さらに、このような状況により取引金融機関からの新たな資金調達が困難となっております。以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております

(2) 業績の季節変動について

同社の業績は、上半期実績を下半期実績が上回る傾向となっております。一般に、携帯電話、液晶テレビ、パソコンなどのデジタル家電は、夏・冬のボーナス商戦、新年度商戦に合わせて新製品の販売計画を立案し、出荷数量のピークがそれらのタイミングに合うよう生産計画が立てられます。そのため、増産に入るタイミングは、10月、1月及び4月頃になり、検査装置の増設時期もこのタイミングに連動しているものと推察されます。これらの影響により、上半期よりも下半期に出荷及び検収が集中する傾向があり、そのため、売上高も下半期に集中しております。

主力サービス

(1) 営業力及び販売力の強化

社の主力製品である基板AOIや新しく取り組んでいるAVI及び高速インライン検査装置は、潜在ユーザーの数も多く、海外への販売も強力に推進していくことになるため、同社が属する分野に強みを持つ商社との協力関係の構築が不可欠であります。今後はこれら協力商社との連携を更に密にして、アジア地域を重点に積極的に事業を展開してまいります。 また、TABテープ、BGA、リードフレーム検査装置等につきましては、既存顧客のサポートを一層強化することで今まで以上の関係構築を図り、顧客からの様々なニーズに対応すべく、営業力及び販売力の強化に努めてまいります。

(2) 製品競争力の強化

同社はこれまで国内市場に特化して事業を展開してきたため、国内特有の極めて難易度の高いハイスペックのニーズに対応してきたことで、おのずと高性能で高額な製品がほとんどを占めてきました。しかし、基板AOIや基板AVI事業について、世界市場を対象に展開し厳しい競争を勝ち抜いていくためには、性能面での高い競争力のみならず、更なるコストダウンにチャレンジするとともに、海外販売については、現地で生産することも視野に入れ、徹底したコスト対策を推し進めてまいります。

(3) サービス体制の構築

同社が供給している検査装置は、ユーザー企業の品質維持のための重要な生産工程で使用されており、故障等のトラブルで正常な稼動が出来ない状態になれば、生産活動そのものに影響を及ぼし損失の発生につながることが想定されます。そのため、トラブル時やトラブルに限らずメーカーのサポートを必要とするときに迅速に対応可能なサービス体制を構築することは、ユーザーがメーカーを信頼する大きなファクターとなります。 同社は、このサービスの質において多くのユーザーから高い評価を頂いてまいりましたが、今後さらに、販売代理店のエンジニアに対する教育訓練等を実施し、ユーザー企業との信頼関係をより一層高めていくよう努めてまいります。