企業名

立花エレテック< 8159 >

本社所在地

〒550-8555大阪市西区西本町1-13-25

会社情報HP

http://www.tachibana.co.jp/

設立

1948年07月

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

卸売業

同業他社

加賀電子<8154> 都築電気<8157> ソーダニッカ<8158>

沿革

1921年 (大正10年)
立花訓光が個人経営で電気関係製品の 卸売業と電気工事業を目的として営業を開始

1948年 (昭和23年)
株式会社 立花商会 設立

1986年 (昭和61年)
株式を大阪証券取引所市場第二部特定 指定銘柄(新二部)に上場

1990年 (平成2年)
大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定

2001年 (平成13年) 9月
株式会社立花エレテックに社名変 更

2004年 (平成16年)
東京証券取引所(市場第二部)に上場

2005年 (平成17年)
東京証券取引所、大阪証券取引所

事業内容

1. 各種電気機械器具、照明機械器具、通信機械器具、電子 応用機械器具、工作機械器具、医療機械器具、事務機械器 具、瓦斯器具並びにビル及び住宅関連製品、計量器、その 他一般機械器具並びに部品の販売と産業機械器具並びに部 品の製造及び販売 2. 合金、電気絶縁材料、高圧瓦斯並びにその容器の販売 3. 半導体素材、半導体素子、集積回路の販売 4. 電子計算機、制御・計測機器、防火・防犯等の防災機器 、車両・航空・船舶等の輸送機器、油圧・空気圧機器、冷 凍・空調設備機械器具並びに部品の販売 5. 前各号に関するシステム設計、ソフトウエア開発の販売 6. プレス・粉末冶金用等の金型及び吊具・鎖等の金属製品 、工業用・建築用及び家庭用の合成樹脂製品、各種電池並 びに部品の販売 7. コンデンサー・プリント板機材等の電子部品及び材料、 配線材料、電線、ケーブル、写真感光材料の販売 8. 茶、清涼飲料水及び植物油等の販売 9. 前各号に関する輸出入業 10. コンピュータによる情報処理の受託及びサービス業 11. 労働者派遣事業 12. 電気工事、管工事、機械器具設置工事の請負 13. 損害保険代理業及び自動車損害賠償保険法に基づく保 険代理業 14. 不動産の賃貸と管理に関する業務 15. 前各号に関する一切の事業

事業リスク

(1)経済状況の変動について 企業グループは、電子・情報機器製品並びに半導体デバイ ス製品の販売を主な事業とする企業であり、取引先は製造 業を中心としながらも幅広い業種に及んでいる。各取引先 の状況は、経済状況の変動により、その各々の業界におけ る需要の低下や設備投資の減少などにより影響を受けるた め、企業グループの経営成績及び財政状態もその影響を受 ける可能性がある。 (2)主要取引先との関係について 企業グループの主な取扱品目は、インバータ、サーボ、プ ログラマブルコントローラなどのFA機器製品とメモリ、マ イコン、ASICなどの半導体製品であり、仕入先としては 、三菱電機株式会社並びにルネサスエレクトロニクス販売 株式会社からの仕入が中心となっている。従って、企業グ ループの経営成績及び財政状態は、これら主要仕入先の事 業戦略などにより影響を受ける可能性がある。また、企業 グループが商品を供給している主要取引先についてもその 市場戦略、商品戦略の動向により同様に影響を受ける可能 性がある。 (3)製品の品質と責任について 企業グループが販売するシステムや独自に開発したソフト ウエアについては、その一部の製品作りにおいて外部の会 社を活用する場合がある。製品の品質管理については品質 保証の専任部署を設置し、取引先に対して品質保証が維持 できるよう努めているが、提供した製品やサービスに欠陥 などの問題があった場合には、企業グループとして、その ことによって生じた損害の責任を負う可能性がある。 (4)自然災害の発生について 企業グループは、大規模な地震やその他の自然災害が発生 した場合、社屋の損壊、本社機能をはじめ物流機能及び営 業機能の停止、停電や交通網の遮断等による事業環境の悪 化等の影響により、商品販売に支障を来たし、企業グルー プの経営成績及び財政状態もその影響を受ける可能性があ る。 (5)債権回収について 企業グループは、取引先の定期調査分析を実施するなど、 与信管理に細心の注意を払っているが、取引先の資金繰り の急激な悪化や倒産などにより、債権が回収不能となり貸 倒損失が発生する可能性がある。

主力サービス

FAシステム47%、半導体デバイス37%、施設9%、情報通 信4%、他3%