企業名

VOYAGE GROUP< 3688 >

本社所在地

〒150-0045 東京都渋谷区神泉町8-16 渋谷ファーストプレイス

会社情報HP

http://voyagegroup.com/

設立

1999年10月8日

上場市場

東京(マザーズ)

決算

9月

業種

情報・通信業

同業他社

楽天<4755>、ディー・エヌ・エー<2432>

沿革

平成11年
東京都渋谷区神泉町において、インターネット関連事業を目的として資本金1,400万円で株式会社アクシブドットコムを設立。

平成13年
株式会社サイバーエージェントの連結対象子会社となる。

平成23年
商号を「株式会社VOYAGE GROUP」へ変更。

平成24年
ポラリス第二号投資事業有限責任組合が株式会社サイバーエージェントより当社株式を取得し、株式会社サイバーエージェントの連結対象子会社から外れる。

平成25年
「ECナビ」を価格比較サイトからポイントサイトへと転換。

事業内容

ポイントサイト「ECナビ」、ポイント交換プラットフォーム「PeX」、アンケートモニターサイト「リサーチパネル」等のポイントを活用したオンラインメディアを企画・運営するメディア事業と、インターネット媒体社に対して広告収益の最大化を支援するための広告プラットフォーム「Fluct」を運営するアドテクノロジー事業の2つを主力事業として展開する。

事業リスク

①インターネット業界の成長性について

主にインターネット業界において、国内外で多様なサービスを提供している。世界のインターネット利用者数の増加、関連市場の拡大等を背景として、サービスの利用者数等は今後も拡大傾向にあるものと認識している。今後新たな法的規制の導入、技術革新の遅れなど、予期せぬ要因により、インターネット業界全体及び関連市場の成長が鈍化し、それに伴いサービスの利用者数等が順調に拡大しない場合、事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

②インターネット広告市場の動向について

インターネット広告等に係る売上高が一定の比率を占めているが、インターネット広告は市場の変化や景気動向の変動により広告主が出稿を増減する傾向にあり、そのような外部環境の変動により当初想定していた収益を確保することができず、事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

③競合について

インターネットの利用者数の増加に後押しされ、多くの企業がインターネット関連事業に参入し、商品カテゴリーやサービス形態も多岐にわたっている。今後においても顧客ニーズへの対応を図り、事業拡大に結び付けていく方針であるが、これらの取り組みが予測通りの成果をあげられない可能性や、画期的なサービスを展開する競合他社の出現その他の競合等の結果、売上高が低下する可能性があるほか、サービス価格の低下や利用者獲得のための広告宣伝費等の費用の増加を余儀なくされる可能性もあり、かかる場合には事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

④業界における技術変化等について

事業を展開するインターネット業界においては、特に技術分野における進歩及び変化が著しく、新しい商品及びサービスが頻繁に導入されており、事業においてもこれらの変化等に対応していく必要がある。しかしながら、何らかの要因により、当該変化等への対応が遅れた場合、サービスの陳腐化、競争力低下等が生じる可能性がある。また、対応可能な場合であったとしても、既存システム等の改良、新たな開発等による費用の増加等が発生する可能性があり、これらの動向及び対応によっては経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

⑤特定の取引先への依存について

メディア事業における重要な取引先である株式会社クロス・マーケティングへの売上高が、当社グループ連結売上高に占める割合は、11.0%(平成25年9月期)、7.9%(平成26年9月期)となっている。今後も、当該企業との良好な関係を続けていくが、当該企業の事情や施策の変更、又はオンラインリサーチパネルの会員数が順調に拡大せず、同業他社に対する競争力が低下すること等により、当該企業との取引が大きく減少するような場合は、事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。また、アドテクノロジー事業における重要な取引先であるヤフー株式会社への売上高が、連結売上高に占める割合は16.3%(平成25年9月期)、12.8%(平成26年9月期)となっている。今後も、当該企業との良好な関係を続けていくが、当該企業の事情や施策の変更など何らかの理由により当該企業との取引が大きく減少するような場合は、事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。さらに、スマートフォン関連事業においては、Apple, Inc.が運営するApp StoreやGoogle, Inc.が運営するGoogle Playを通じて配信したアプリ内での広告収入等を収益源としているものがある。当該プラットフォームの事業者に事業方針の変更があった場合、サービスを継続することが困難となり、事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

主力サービス

①メディア関連事業

・ポイントサイト「ECナビ」の企画運用
・『約170万人のアンケートモニター』の管理・運営
・アプリの企画・開発

②アドテクノロジー関連事業

・「Fluct」の企画・開発・運営や、PC・モバイルでの検索サービスおよびリスティング広告の導入支援
・スマートフォンやタブレット端末を含むモバイルアドプラットフォーム事業を展開

③その他の事業

・MVNO事業「VOYAGE WiMAX」をはじめとして、インターネット回線の取次事業、プロバイダ比較サイトの運営・システム提供等、インターネットのインフラ部分に関わる事業
・Facebookを主軸としたソーシャルメディア活用事業
・学生と企業を「支援」でつなげる新卒採用支援