企業名

情報企画< 3712 >

本社所在地

〒541-0052 大阪市中央区安土町2-3-13 大阪国際ビル

会社情報HP

http://www.jyohokikaku.co.jp/

設立

1986年10月1日

上場市場

東京(マザーズ)

決算

9月

業種

情報・通信業

同業他社

日立製作所<6501>、TOKAIホールディングス<3167>

沿革

昭和61年
金融・税務・会計のパッケージソフトウエアの開発業務を目的として株式会社情報企画を大阪市に設立。
PROFIT(法人格付システム・FPシステムの総合版)をパッケージ開発・納入。

平成22年
金融商品時価算定システムを開発・納入。

平成23年
固定資産管理システムを開発・納入。

平成24年
株式会社アイピーサポート(100.0%出資子会社)設立。

平成25年
安定的な事業収益を獲得することを目的に、新たな事業として不動産賃貸業務を開始した。
同年、決算業務支援システムを開発・納入。

平成26年
反社会的勢力情報チェックシステムを開発・納入した。

事業内容

「システム事業」と「不動産賃貸事業」を主な事業とする。

事業リスク

①業績の季節変動について

システムインテグレーション部門については、第2四半期及び第4四半期に売上高が集中する傾向にある。これは、エンドユーザーである金融機関の中間決算期末(9月)と、新年度が始まる前の本決算期末(3月)にシステムの納品が多くなるためである。一方、システムサポート部門の売上高については、路線価(7月公表)及び基準地価(9月公表)のデータベースを基本的に毎年11月までに納品する契約となっているため、第1四半期に売上高が集中する傾向にある。

②特定の取引先への依存について(エンドユーザーの特定の業界への依存について)

金融業界、その中でも特に地方銀行、第二地方銀行、信用金庫及び信用組合等を主要エンドユーザーとして経営資源を集中してきた。このため、各期ともに売上高の9割以上が金融機関向けとなっている。主に信用リスク管理に係るシステムを金融機関向けに開発・販売してきたが、システムの導入は金融機関が対応すべき法的、制度的な要請あるいは景気などによるシステム投資動向に左右される傾向にある。信用リスク管理に係るシステム投資は金融機関にとって法的、制度的な観点、及び他の金融機関との差別化ツールとしての観点からも重要かつ必要なものであると考えており、今後も金融機関のシステム投資需要を絶えず喚起していく方針ではあるが、金融機関のシステムに対する投資動向、導入方針等により、事業展開及び業績に影響が生じる可能性がある。

③競合について

信用リスク管理に係るシステムには、競合する開発会社が複数存在している。平成22年10月より信用金庫の事務処理を一元管理するしんきん共同システム運営機構が融資統合システムを各信用金庫向けに本格提供している。多くの信用金庫がこの機構に加盟しており、不動産担保評価、自己査定、信用格付などに関するシステムで当社と競合することになる。社内に有する公認会計士等の会計、税務知識や、金融業界に精通した専門家の業務知識、経験、ノウハウ等を活かし、信用リスク管理の分野における一連のパッケージの提供を図ることにより、競合他社との差別化を図っていく方針であるが、競合他社及び新規参入会社との競合により、事業展開及び業績に影響が生じる可能性がある。

④知的財産権について

開発したパッケージシステムに係る著作権は基本的に当社が保有しているが、認識の範囲外で、第三者の知的財産権を侵害する可能性がある。また、今後新たに開発を行うパッケージシステム等の著作物に関しても、著作権を当社が保有し、経営資源として活用する方針であるが、取引先からのシステム開発受託の際の条件として将来にわたり維持できるという保証はない。特許権、特にビジネスモデル特許に関してはどのように適用されるか(特に金融技術分野において)が困難なため、弁護士事務所等と協力し法的対応を進めているが、当該対応が思うように進展しない場合や、認識していない第三者の特許やビジネスモデル特許等が成立している場合には、当該第三者より損害賠償請求及び使用差止の訴え等を起こされる可能性があり、このような場合には事業展開及び業績に影響が生じる可能性がある。

⑤共同利用型システムについて

最近の中小金融機関においては、信用リスク管理の分野におけるシステムの利用形態は初期投資負担の軽減及び業界内での標準化を図るため、個別の金融機関が単独でシステム投資を行うのではなく、システム本体は系統のシステム会社等が購入し、各金融機関は回線を通じて従量課金体系にて利用する共同利用型のシステムが増加する傾向になっている。全国の信用組合及び信用組合連合会が出資する信組情報サービス株式会社に対しては共同利用型の「決算書登録システム」「法人格付システム」「個人事業主格付システム」「担保不動産評価管理システム」「自己査定支援システム」「貸倒実績率算定システム」「経営計画策定支援システム」「債権償却・引当金管理システム」「信用リスク計量化システム」「契約書作成支援システム」「決算業務支援システム」を提供している。機器提供、データ移行サービス、研修、コンサルティングを行っている。これにより、全国のユーザーの初期投資負担を軽減し、共同利用型システムの特徴を最大限提供できる仕組みとした。今後も個別金融機関への販売と並行してこれら共同利用型システムの系統システム会社等へのシステム提供を行う方針であるが、共同利用型システムへの依存度を高めるに伴い、共同利用型システムの投資動向次第では、事業展開及び業績に影響が生じる可能性がある。

主力サービス

①信用リスク管理関連製品

・決算書リーディングシステム
・法人格付システム
・個人事業主格付システム
・自己査定支援システム

②融資関連製品

・融資稟議支援システム
・契約書作成支援システム
・経営計画策定支援システム

③総務・経理関連製品

・固定資産管理システム
・決算業務支援システム
・反社会的勢力情報チェックシステム

④税務・会計関連製品

・リアルタイム連結システム
・固定資産管理システム