企業名

テクノマセマティカル< 3787 >

本社所在地

〒141-0031 東京都品川区西五反田2-12-19 五反田NNビル

会社情報HP

http://www.tmath.co.jp/

設立

2000年6月20日

上場市場

東京(マザーズ)

決算

3月

業種

情報・通信業

同業他社

TOKAIホールディングス<3167>、富士ソフト<9749>

沿革

平成12年
代表取締役社長の田中正文が、複雑な演算処理を簡素化する数学的手法を用いた独自のアルゴリズムを研究開発し、この成果を事業化するとともに、差別化技術で、低消費電力、高速、高画質な画像圧縮伸張等のソリューションを、成長著しいモバイル機器やデジタル家電等に提供し、お客様の成功と満足を実現することを目的として、設立。

平成18年
単機能LSI製品(フルHD(1920×1080 60i)対応 MPEG-2 エンコーダ/デコーダ)の出荷開始。

平成19年
北海道札幌市中央区に札幌テクノロジーセンター設立。

平成21年
ジェネシス・テクノロジー株式会社からの事業の一部譲受けにより、兵庫県神戸市中央区に神戸テクノロジーセンターを設立。

平成23年
札幌テクノロジーセンターを閉鎖した。

事業内容

数学的手法に基づいて独自に開発したコンピュータアルゴリズムである「DMNA」(Digital Media New Algorithm)を用い、国際標準規格に基づいた画像・音声/音響処理を行なうためのソフトウェア製品及びハードウェア製品、及びそれらをシステムとして総合的に応用した応用システム製品並びにLSI製品の開発及び販売を行う。

事業リスク

①ライセンス対象製品市場の動向による経営成績への影響について

製品のライセンス先は、主に携帯電話やデジタルスチルカメラなどの電子機器メーカーまたはこれらの電子機器メーカー向けの半導体を製造・販売する半導体メーカーであり、これら顧客の機器製品にソフトウェア、ハードウェアとして組み込まれて使用されている。携帯電話やデジタルスチルカメラなどの製品は、ライフサイクルが短く、技術革新のスピードも早いため、当社としては日頃から顧客や外部機関からの情報を分析することにより、市場動向の変化、新規製品の開発、新市場の開拓に取り組んでいる。また、大画面対応のセットトップボックスやカーナビゲーションシステムなどの車載情報システム機器の市場にも積極的に取り組んでおり、その成果として、特定市場・製品のライセンス収入に過度に依存しない、バランスのとれた売上構成に移行しつつある。しかしながら、これらの最終製品市場の動向に予想以上の変化があった場合には、売上高、利益とも影響を受ける可能性がある。

②特許の出願方針について

開発したDMNA(Digital Media New Algorithm)は、数学を応用し信号処理にかかる演算負荷を軽くする技術である。従来、数学は特許の対象外とされていたが、最近は認められるようになっている。しかしながら、そのほとんどが信号処理の考え方、信号処理の順序、信号処理の変換/置換であり、全てを網羅した特許の一括化は不可能である。仮に特許を出願した際に公表される明細書から、他社がDMNAの内容を理解し、同社の製品に実装した場合、その抵触性を証明し、特許を完全に守ることは難しいと考えている。このような理由により、DMNAに関する特許は一部の周辺特許を除き出願していない。そのため、他社が当該事項に関する特許を取得した場合には、業績が影響を受ける可能性がある。他社が当該事項に関する特許を出願した場合に備え、学会発表を積極的に行っていく一方、社内または顧客との技術開発、販売条件などの交渉に関する議事録、契約書などすでに事業化していることを立証しうる社内実施記録を残し、「先使用権による通常実施権」を主張することができるように対処している。

③技術の進展等について

事業は、画像・音声/音響処理技術に密接に関連しているが、これらの技術の進展は著しく、また顧客の製品である携帯電話、デジタルカメラ、ポータブルメディアプレーヤーなどは短期間で新機種が発売され、高機能化も進んでいる。
技術の進展に対応していく方針であるが、想定していない新技術の開発、普及により事業環境が急変した場合、必ずしも迅速に対応できないおそれがある。また、競合他社が上回る技術を開発した場合には、技術が陳腐化する可能性がある。これらの状況に迅速に対応するため、研究開発費などの費用が多額に発生することも可能性として否定できない。このような場合には、経営成績および今後の事業展開に影響を及ぼす可能性がある。

④ロイヤルティ契約について

顧客との間において、製品を搭載した電子機器または半導体製品などの出荷台数(または出荷個数)に応じて四半期毎にロイヤルティを受領する契約を締結している。したがって、ロイヤルティによる売上高は、顧客の電子機器または半導体製品などの出荷台数(または出荷個数)に影響を受けることとなる。また、顧客の新製品の発売時期が遅延した場合、販売見込を下回った場合、顧客の販売戦略に変更が生じた場合などには、売上高、利益とも影響を受ける可能性がある。

⑤代表者への依存について

代表取締役社長である田中正文は、複雑な演算処理を簡素化する数学的手法を用いた独自のアルゴリズムを研究開発し、この成果を事業化し、当社の経営方針や戦略の決定、技術開発において重要な役割を果たしている。一方で、事業拡大に伴う適切な運営体制・組織への移行ならびに事業基盤の安定化を主たる目的として、田中正文への依存度を低下させるべく、技術者の育成及び権限委譲を進めており、一定の成果をあげつつある。しかしながら、なんらかの要因により、田中正文の業務執行が困難となった場合には、業績および今後の事業展開に影響を及ぼす可能性がある。

主力サービス

①LSI/ボード

・TM5184モジュール
・H.264 フルHD Encoder/Decoder LSI (TM5184)

②オーディオ

・WMA Decoder
・HE AAC Ver2 Encoder/Decoder

③ビデオ(SW)

・MPEG4 SP SD Encoder/Decoder SW
・DMNA V2 Encoder/Decoder (SW)
・WMV9 SP/MP Decoder

④ビデオ(HW)

・H.264 フルHD Encoder/Decoder LSI (TM5184)
・DMNA V2 Decoder (HW)
・H.264 HP フルHD Encoder/Decoder HW

⑤静止画

・JPEG2000 Encoder/Decoder
・JPEG Encoder/Decoder (SW)
・JPEG Encoder/Decoder (HW)