企業名

株式会社メディアグローバルリンクス < 6659 >

本社所在地

〒213-0013 神奈川県川崎市幸区堀川町580-16 川崎テックセンター18階

会社情報HP

http://www.medialinks.co.jp

設立

1993年4月

上場市場

JASDAQ

決算

3月

業種

電気機器

同業他社

田淵電機<6624> JALCOホールディングス<6625>

沿革

1993年4月
映像設計受託業を目的として、北海道函館市亀田町に株式会社メディア・リンクスを設立

1996年
通信系機器のOEMを開始

2000年
メーカーへの方向転換を行う事を決定。「MD99X001高性能FIRフィルターLSI」(放送系機器)の販売開始

2001年
株式会社メディアリンクスシステムズを子会社化

2004年
放送・通信系機器のファブレスメーカーとして転換

2005年
株式会社メディアグローバルリンクスに商号変更

2006年3月
ジャスダック証券取引所に上場

2006年12月
カタール・ドーハで開催される第15回アジア競技大会において「MD6000」(通信系機器)がQtel(カタールテレコム)に採用

2009年
100%子会社である株式会社メディアリンクスシステムズを吸収合併

2011年
オーストラリアに100%子会社 ML AU PTY LTDを設立

2012年
本店所在地を川崎市幸区に移転

事業内容

映像、音声、通信に関する機器及びソフトウェアの開発、設計、工事、製作、販売、リース、レンタルならびにこれらに関するコンサルティング業務

テレビ放送関連業界において、デジタルハイビジョン放送の普及にともないニーズの高まってきたIPベースのネットワークを実現するための機器およびシステ ムを開発・販売する。通信系機器は、テレビ放送用映像伝送に特化した機能を有しており、主に通信事業者に対して販売する。

事業リスク

① 大型案件について

当グループは、機器単品の販売を主体とする機器メーカーから、自社機器を核としたソリューションシステムを提供するシステムメーカーへの転換を進めている。当グループの提供するシステムは、通信や放送のインフラに使われるものであるため、ひとつの案件の受注金額が、当社の今までの売上規模に比して大きくなることがあり、そのため、ひとつの案件の受注可否が、当グループの業績および財務状況に及ぼす影響が大きくなる場合がある。特に大きな案件の受注に成功した場合は、目標とした売上高を大幅に上回る可能性がある一方、期待していた大型案件の受注に失敗した場合は、目標としていた売上高の達成ができなくなる可能性があるだけでなく、受注に備えて事前に開発準備を進めていた有形、無形の資産の利用価値がなくなり、評価損失を計上する可能性がある。

② 安定収益源の確保について

当グループが提供する機器およびシステムは、通信や放送のインフラを構成するものである。その設備は、一度導入されると、次回の更新まで大きな需要は発生しない。その更新頻度は、通信事業者の場合で4~5年に1回、放送事業者の場合は8~10年に1回である。従って、ひとつのユーザーから大きな受注を獲得した場合、同じユーザーから継続して同じ機器やシステムに対して大きな受注が発生することは期待できない。安定的な業績を達成するためには、常に新規の設備導入および更新需要の発生するユーザーを継続的に確保する必要 がある。一度販売した装置やシステムに係る継続的な保守料収入は、将来の安定収益源のひとつになると考え、その拡大を図っている。近年、主として海外における自社装置のインストールベースの拡大とともに保守料収入は増加の傾向を示しているが、現状では売上全体に占める割合はまだ限定的である。そのため、当グループの売上は新規の機器およびシステム販売に依存する部分が大きく、当グループが常に新たな需要を継続的に獲得できない場合は、当グループの売上は減少する可能性がある。

③ 市場の需要動向の変動について

当グループが販売を行う製品やシステムについては、業界を規制する法律や行政当局の政策等により、一時的に需要が大きく変動することがあり、当グループの業績はその需要変動の影響を受ける可能性がある。また、テレビ放送の各種さまざまな規格は各国それぞれ異なる場合があり、その規制方法も各国で異なっている。現在はテレビ放送の方式が多様化しており、新たな規格が次々に定められている。その中には、公的な規格だけではなく、市場におけるいわゆる『デファクト・スタンダード』による規格化もある。このような規格化の流れも大きな需要変動をもたらす。当グループの製品がそれぞれの規格に適合できない場合は、その市場では販売することができなくなり、業績に影響を受ける可能性がある。

④ 特定顧客への高い依存度について

当グループの機器やシステムは、主として国内および海外の通信事業者または放送関連事業者に販売される。大型案件の販売があった場合は、当該売上先へ の依存度が非常に大きくなるが、大型案件が終了すれば、他の同規模のプロジェクトがない限り、当該売上先への販売額は大きく減少する。また、大手と言われる通信事業者の数は限られ、日本では2~3社、海外では各国1~3社程度に限定される。そのため、当グループの売上は特定顧客に集中することがある。これらの顧客の設備投資方針が変更されたり、顧客の競争力が失われたり、購買方針を変更したりした場合は、当グループの売上高が大幅に減少する可能性がある。

主力サービス

① 放送・通信機器販売

放送用ネットワークのインフラを形成するための機器・システムを開発・販売するファブレスメーカー(製造設備を自社で保有せず、外部へ製造委託する業務形態をとるメーカー)として、テレビ放送で使用される高品位映像素材を放送事業者の拠点間をIPベースで結ぶネットワークを実現するための機器およびシステムなどを開発・販売。また、機器単独の販売だけではなく、ソフトウエア、設置工事、保守サービスなどを組み合わせたシステム構築事業も展開する。

② その他の事業

・株式会社ビジョンストリーム ソフトウエア開発