企業名

株式会社オプトエレクトロニクス < 6664 >

本社所在地

〒335-0002 埼玉県蕨市塚越4丁目12番17号

会社情報HP

http://www.opto.co.jp

設立

1976年12月

上場市場

JASDAQ

決算

11月

業種

電気機器

同業他社

C&Gシステムズ<6633> ネクス<6634>

沿革

1976年12月
オプトエレクトロニクス関係における出版、オプトエレクトロニクス関連技術、機器等の工業的普及活動等を目的として、東京都港区浜松町に設立

1981年
会社目的事項を「電子機器、電気機器及びコンピューター周辺機器の設計、開発、製造及び販売」に変更

1983年
レーザ方式バーコードスキャナを開発し、製造・販売を開始

1993年4月
製造部門を分離し、北海道芦別市に子会社(株)オプトを設立。開発及び販売部門を分離し、埼玉県蕨市に子会社オプトジャパン(株)を設立。大阪営業所をオプトジャパン(株)へ移管

1993年6月
(株)テスコに資本参加し、業務提携を開始

1995年
当社を存続会社とし、(株)オプト(北海道芦別市)及びオプトジャパン(株)(埼玉県蕨市)の2社を吸収合併

1996年
(株)テスコの株式を取得

2004年
株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2007年
スマートフォンハンディターミナルH-16、H-19を開発し、製造、販売を開始

2008年
(株)タカハタ電子で外注生産を開始

2009年
製造部門及びサービス部門の芦別工場を会社分割し、当社単独簡易新設分割により子会社北海道電子工業(株)として事業を承継

2010年
物流センターを本社へ移転

2013年
大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

事業内容

自動認識装置の開発、製造、販売

バーコードリーダ(ハンディスキャナ、フィクスマウント、データコレクタ、ハンディターミナル、スマートフォン機能付ターミナル、モジュール)及びその他周辺機器の製造、販売、修理、サービスを主たる業務とする。バーコードリーダーのレーザーエンジンで世界2位を誇る。

事業リスク

① 自動認識装置の業界動向等について

自動認識装置の業界動向は、1次元バーコード、2次元コード、RFID(ICタグ)等、新たな技術の実用化が進んできている。近年、RFID(ICタグ)等に関して急速な技術革新が起こっているかのように報道されているが、実際にはRFID(ICタグ)等は未だ実用化に問題を抱えており、現在も1次元バーコードが世界の主流である。加えて今後は2次元コードが飛躍的に伸びていく見込みである。当グループは、このような環境認識のもと、1次元バーコードリーダの開発を中心として技術開発を行い、更に2次元コードの展開に対応した技術開発を積極的に進めている。しかしながら、業界を激変させるような革新的な自動認識技術が誕生し、当グループがこの新しい技術に適切に対応できない場合、当グループの経営成績に影響を与える可能性がある。

② バーコードリーダーについて

バーコードリーダは、読取方式によりペン方式、CCD方式、レーザ方式、CMOS方式に分類される。ペン方式は僅かなシェアであり、ほとんどがCCD方式及びレーザ方式による製品である。米国や欧州その他の地域では、約80%以上をレーザ方式の製品が占めており、日本でもレーザ方式の比率が更に高まると予測している。当グループは、このような環境のもと、レーザモジュールエンジンをコアとしたレーザ方式のバーコードリーダの開発体制を構築している。更にCMOSカメラ方式、小型CCD方式等の技術開発を行うことにより、どの読取方式の技術進歩にも対応できるようにしている。しかしながら、他社においてレーザ方式にとって代わるバーコードの新しい読取方式が開発され、当グループがこの新しい技術に適切に対応できない場合、当グループの経営成績に影響を与える可能性がある。

③ レーザーモジュールエンジンについて

1次元バーコードリーダの読取方式には、レーザ方式が最も多く採用されている。現在、レーザ方式の1次元バーコードリーダに組み込まれる超小型化したレーザモジュールエンジンは、当グループも含め世界で2社しか開発しておらず、このことは市場における当グループの優位性に大きく寄与していると考えている。しかしながら、新たなモジュール開発メーカーが出てきた場合、価格競争に陥り、そのモジュールを使用したスキャナ、ターミナル等の製品開発がなされることになるので、当グループの経営成績に影響を与える可能性がある。

④ 知的財産権について

企業における特許権及びその他の知的財産権は、益々重要な存在になりつつあり、先端技術の開発を担っている当グループにとりましても同様である。当グループは、必要とする多くの技術を自ら開発し、それを国内外において、特許権及びその他の知的財産権として設定し保持することにより、競争力の維持を 図っている。しかしながら、知的財産権に関する問題が発生した場合には、当グループの経営成績に影響を与える可能性がある。

主力サービス

① 自動認識装置

バーコードリーダ及びその他の周辺機器等の製造・販売、修理・サービス等

② その他の事業

・CS活動 CS(カスタマーサービス)活動を行うことで、製品販売後のアフターケアと品質向上に努める
・新規事業活動 従来のビジネスの枠を超えた新しい試みとして「ニュー・バーコード・ビジネス」にチャレンジ