企業名

MCJ< 6670 >

本社所在地

〒344-0063 埼玉県春日部市緑町6-14-53

会社情報HP

http://www.sp.mouse-jp.co.jp/

設立

1998年8月

上場市場

東証マザーズ

決算

3月

業種

電気機器

同業他社

沿革

平成10年8月
マウスコンピュータージャパン株式会社の製造及び卸部門を分社化し、埼玉県春日部市柏壁東一丁目21番21号に資本金3,000千円をもって、パソコン等の製造販売を目的として有限会社エムシージェイを設立

平成12年9月
株式会社エムシージェイに組織変更

平成13年4月
マウスコンピュータージャパン株式会社と合併比率1:1にて合併

平成15年11月
株式会社エムシージェイから株式会社MCJに商号変更

平成16年6月
東京証券取引所マザーズ上場

平成16年11月
東京本社を東京都千代田区神田和泉町1番地1-16に移転

平成18年3月
東京本社を東京都千代田区岩本町二丁目12番5号に移転

平成21年7月
株式会社マウスコンピューター(現 連結子会社)が株式会社iriver japanと合併

平成23年7月
本社を埼玉県春日部市緑町六丁目9番21号に移転

事業内容

パソコン関連事業 パソコンの製造・販売、液晶ディスプレイの製造・販売、パソコン及びパソコン周辺機器・パーツの国内外からの調達、卸売及び販売等を行っております。

メディア事業 メディア事業においては、主にパソコン関連書籍の編集、発行及び出版事業を行っております。 該当会社は、子会社である株式会社秀和システムとなります。

事業リスク

1)パーツ価格の変動について

パソコンパーツ・液晶パネルは陳腐化が早く、概ね価格は下落基調となるほか、需給バランスによって価格が大きく変動します。パソコン製造・販売子会社のBTO方式による販売においては、月単位でパソコンパーツの価格を改定し、製品販売価格へ反映することが可能であるため、パソコンパーツの価格変動に対する抵抗力をある程度有しておりますが、それ以外においては、販売見込の錯誤又はパーツメーカーによる突発的な価格改定によって未消化在庫を抱える場合があり、同社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2)為替対策について

海外の仕入先から調達を行う子会社においては、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクのヘッジを目的とする為替予約取引、及び借入金等の金利変動リスクの回避を目的とするスワップ取引等を行っており、円高・円安を問わず、急激な為替変動によって契約金額と時価とに大幅な乖離が生じた場合には、一定の評価損が発生し、同社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

主力サービス

(1)当面の課題

同社グループは、パソコン本体及び周辺機器の製造・販売、及びパソコンパーツの卸売・販売を主力事業としておりますが、パソコン本体の国内販売市場は成熟状態にあり、競合他社・競合製品が依然として多いことから、パソコン製造・販売を行う子会社においては、価格・性能・品質・外観のトータルバランスを常に考慮し、差別化を図っていく必要があります。特定機能に特化したモデルのラインナップや、消費者のニーズに合わせ特定目的のためにカスタマイズ対応を行う等、BTOメーカーとしてのメリットを最大限に生かした柔軟かつ独創的な製品開発を目指してまいります。 パソコンパーツの卸売・販売を行う子会社においては、市場動向を見極め、必要な商材をタイムリーに調達するとともに、各販売先とのリレーションを密にし、取扱規模の拡大を図っていく必要があります。各種販売ツールの提供やイベントの支援等、各販売先における取扱商材の訴求力向上を支援するとともに、法人顧客をはじめとする安定的な販売先の獲得に向け、営業努力を重ねてまいります。 メディア事業においては、パソコン関連書籍の発刊を主力事業としておりますが、今後の収益拡大及び単一ジャンルへの依存に伴う事業リスク回避のためには、新たなジャンルへの進出、市場対応力の強化等の施策が必要となります。市場動向の迅速かつ正確な把握に努め、新刊投入、実売数の増加、返品率の低減に取り組んでまいります。 その他同社及び同社グループの事業運営上想定されるリスク要因を常に考慮し、迅速な意思決定に基づく効率的経営を行い、同社グループの企業価値の最大化に向けて邁進してまいります。

(2)会社の支配に関する基本方針

同社株式等に対して大規模買付行為が行われる場合、当該大規模買付行為が会社の支配権の移転を伴うものであったとしても、当社は資本市場に公開された株式会社である以上、大規模買付者に対して株式を売却するか否かの判断や、大規模買付者に対して同社及び同社グループの経営を委ねることの是非に関する判断は、基本的には、個々の株主の皆様のご意思に委ねられるべきものだと考えております。 しかしながら、大規模買付行為の中には、(ⅰ)買付者による買付行為の目的等からみて、買付者が真摯に合理的な経営を目指すものではないことが明白なもの、(ⅱ)一般株主に不利益な条件での株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、(ⅲ)当該買付行為に応じることの是非を一般株主が適切に判断を行うために必要な情報や相当な考慮期間が提供・確保されていないもの、(ⅳ)当該買付行為に対する賛否の意見又は当該買付者が提示する買収提案や、事業計画等に対する代替案等を当社取締役会が株主の皆様に対して提示するために必要な情報、当該買付者との交渉機会、相当な考慮期間等を当社取締役会に対して与えないもの等、同社グループの企業価値及び株主共同の利益に対して重大な損害を与える可能性のあるものが含まれている可能性があります。 同社は、上記のような不適切な大規模買付行為を行う者は、同社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えており、そのような大規模買付行為が行われる場合には、それに対して相当の対抗措置をもって臨む必要があると考えております。