企業名

マックスバリュ西日本㈱< 8287 >

本社所在地

〒732-0814 広島市南区段原南1-3-52 広島段原ショッピングセンター

会社情報HP

http://www.maxvalu.co.jp/company/index.html

設立

1982年12月6日

上場市場

東証2部

決算

2月

業種

小売業

同業他社

イオン㈱ <8267> ㈱セブン&アイ・ホールディングス <3382>

沿革

1982年12月
設立。

1988年09月
株式上場し、以来24年間上場を維持。 イオン系のグループに属す。

事業内容

食料品、日用雑貨等の販売

事業リスク

1. 需要動向におけるリスク

スーパーマーケット業界は、景気や個人消費の動向などの経済状態が、業績に 影響を及ぼす可能性がある。 近年の個人消費の落ち込み、需要低迷に伴う値下げ競争の激化、小売業の業績 が悪化する要因が増えています。今後、個人消費の回復が見込まれない場合、 業績や財務内容に影響を及ぼす可能性がある。 また、近年、少子・高齢化による人口構成が変化しつつある。 安全・安心・健康志向等の面からも、顧客の価値観とニーズが、大きく変わっ てきている。 顧客のニーズやライフスタイルの変化に応え、顧客に食生活の提案ができるよ う取組みを行っているが、かかる取組みが功を奏するとは限らず、業績や財務 内容に影響を及ぼす可能性がある。

2. 競争激化におけるリスク

西日本地区において店舗による事業展開を行っている。 店舗網の拡大・NSC(ネバー・フッド・ショッピングセンター)の確立を図る とともに、品揃えの充実、販売力の強化、S&B(スクラップ&ビルド)、改装 等により既存店の活性化を図っているが、同業・異業種も含めた出店及び競争 の激化により、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性がある。

3. 消費税率引上げに伴うリスク

近い将来、段階的に消費税率が引き上げられる可能性がある。 消費税の増税が実施され個人消費が落ち込み売上が低迷した場合は、業績及び 財務内容に影響を及ぼす可能性がある。

主力サービス

1. 兵庫・中四国エリア(兵庫県・岡山県・広島県・山口県・香川県・愛媛県・ 徳島県)における食料品・日用雑貨等の販売