企業名

Olympicグループ< 8289 >

本社所在地

〒185-0012 東京都国分寺市本町4−12−1

会社情報HP

http://www.olympic-corp.co.jp/

設立

1973年2月22日

上場市場

東証1部

決算

2月

業種

小売業

同業他社

ドン.キホーテ<7532>MrMax<8203>

沿革

昭和48年2月
東京都国分寺市に、食料品、雑貨、衣料品の販売を主たる目的 とした(株)オリンピックショッピングセンターを、資本金50百万円で設立。

昭 和63年5月
事業の拡大及び国際化に対応すべく、商号を(株)Olympicに変更 。地域特性、店舗規模に応じて、さまざまな店舗スタイルを使い分け・組み合 わせた、独自の店舗展開を行っている。店舗の出店は、東京、神奈川、千葉、 埼玉の1都3県に集中させるドミナント政策を堅持。

事業内容

小売業及び小売周辺事業を展開しており、食品、生活用品、スポーツ・レジャ ー用品、ペット用品、サイクル、靴、衣料品等の販売、及び、製造、サービス 、 そして店舗開発、物流、情報システムなど、小売業を支えるさまざまな専門分 野を担う子会社で構成されている。

事業リスク

①景気動向及び同業他社との過当競争による影響について

小売業全体としては、オーバーストア状態は変わらず、同業他社との激しい競 争に直面している。また、世界的な経済の状態と、それに伴う雇用情勢の変化 等が、個人消費の動向に影響を及ぼす可能性あり。経営成績は、景気及び個人 消費支出の動向並びに同業他社との競争による影響を受ける可能性あり。

②店舗の出店に対する法的規制等について

小売業に対する法規制には平成12年6月1日に施行された「大規模小売店舗立 地法」(以下「大店立地法」という)があり、出店に際しては、店舗面積 1,000㎡を超える新規出店並びに増床について「大店立地法」による規制が行 われる。周辺の地域の生活環境の保持の見地から出店に関しての営業諸条件が 規制される可能性があり、今後の出店計画に影響を及ぼす可能性あり。

③敷金及び保証金等のリスクについて

出店については、自社所有物件を除き、ディベロッパー又は出店土地所有者に 対し、敷金、保証金又は建設協力金として資金を差入れており、そのため、資 金差入先の財政状態により差入れた資金の一部又は全額が回収できなくなった 場合、業績に影響を及ぼす可能性あり。

主力サービス

①小売業

・食品、生活用品、スポーツ・レジャー用品、ペット用品、サイクル、靴、衣 料品等の販売
・ゴルフ用品専門店
・カー用品専門店
・惣菜等の製造・卸売り
・動物病院事業

②小売周辺事

システムの提案、開発、導入後の運用・サポート
店舗の開発・ショッピングセンターの管理・運営
物流センターの管理運用/空調・電気の設計・施工