企業名

日本電気< 6701 >

本社所在地

〒108-8001 東京都港区芝五丁目7番1号

会社情報HP

http://jpn.nec.com/profile/aboutnec.html

設立

1898年7月

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

電気機器

同業他社

富士通<6702> ソニー<6758>

沿革

明治32年7月
米国ウェスタン・エレクトリック・カンパニー(略称W.E.社)が発起人の一員となり、日本電気株式会社設立

大正 7年4月
W.E.社は、海外投資部門を分離してインターナショナル・  ウェスタン・エレクトリック社(略称I.W.E.社)とし、I.W.E.社が当社株式を承継

11年 6月
玉川工場新設

16年12月
I.S.E.社所有の当社株式が敵国資産として処分されたため、同社との資本提携解消

18年 2月
社名を「住友通信工業株式会社」に変更

20年11月
再び社名を「日本電気株式会社」に変更

24年5月
東京証券取引所に上場

26年11月
I.S.E.社と資本提携復活

36年 4月
事業部制採用(通信機、電波機器、電子機器、電子部品、商品および海外の6事業部)

37年11月
相模原工場新設

39年 9月
府中事業所新設

40年 5月
新事業部制の採用(中央研究所、15事業部、3開発本部、2営業部)

50年 9月
中央研究所完成

57年10月
我孫子事業場新設

平成 5年7月
事業本部制の採用(22事業本部)

15年 4月
社内カンパニー制から事業ライン制(9事業ライン)に移行

16年 4月
事業ライン制からビジネスユニット制(11ビジネスユニット)に移行

17年 6月
株式交換により、NECソフト㈱およびNECシステムテクノロジー㈱を完全子会社化

22年 4月
NECエレクトロニクス㈱(※2)は、㈱ルネサステクノロジと合併し、ルネサスエレクトロニクス㈱に商号変更

事業内容

当会社および連結子会社を中心とする関係会社で構成されるNECグループの主たる事業は、ITソリューション事業、キャリアネットワーク事業、社会インフラ事業およびパーソナルソリューション事業の4つの事業です。各関係会社は、設計、開発、製造および販売、サービスの提供などそれぞれの役割に応じ、各事業の一部を分担しています。

構造改革については、国内で外部委託先を含めた約7千人、海外で約3千人、合計約1万人の人員削減を計画どおり実行しました。さらに、厳しい市場環境に適応すべく、携帯電話事業においては、開発および生産のスリム化や海外への外部委託を進めるとともに、プラットフォーム事業においても、開発および生産のスリム化を実施しました。これらに加え、役員・管理職、一般従業員の給与削減などの緊急人事施策を実施したことにより、当初計画どおり約400億円の営業利益改善効果を実現しました。

事業リスク

① 経済動向による影響のリスク

NECグループの事業は、国内市場に大きく依存しています。NECグループの売上高のうち国内顧客に対する売上高の構成比は、平成25年3月期において連結売上高の84.3%を占めています。今後の日本経済は、景況感の回復を背景に緩やかながらも堅調な推移が見込まれる一方で、欧州経済の停滞に伴う外需の伸び悩みなどに不透明感が残ります。景気の回復が遅れた場合には、NECグループの事業への影響に加え、投資先の業績悪化により、NECグループの業績および財政状態に重大な悪影響を与える可能性があります。また、NECグループの事業は、アジア、欧州、米国を含むNECグループが事業を行う国や地域の経済動向によっても影響を受けます。

② 市況変動のリスク

携帯電話等の製品市場は、市況変動が非常に大きいため、市場低迷時は、製品需要の縮小、製品の陳腐化、過剰在庫、販売価格の急速な下落および過剰生産をもたらします。また、これらの市場は不安定な性質を有しており、回復したとしても将来再び低迷する可能性があり、その結果、NECグループの将来の業績に悪影響を与える可能性があります。 部を分担しています。

主力サービス

①ITソリューション事業では

ITサービス領域のグローバル展開に向けて、オーストラリアのICT(情報通信技術)企業であるシーエスジー社のテクノロジーソリューション事業を買収しました。また、ビッグデータコンサルティングサービスや製造業向けM2M(機器間通信)ソリューションなど、成長領域におけるソリューションメニューを拡充した。

②キャリアネットワーク事業では

国内におけるスマートフォン関連需要の増加やLTEサービスの拡大に伴う事業機会の獲得と、海底ケーブルシステムプロジェクトの着実な遂行に努めました。さらに、サービス&マネジメント事業の拡大に向け、米国コンバージス社の事業支援システム事業を買収し、これと当社の子会社であるネットクラッカー・テクノロジー社のネットワーク運用支援システム事業とを統合しました。これにより、総合的な運用管理システムをグローバルに提供することが可能になった。

③社会インフラ事業では

震災復興に伴う社会インフラシステムの再構築に積極的に貢献するとともに、消防システムの広域化や消防・救急無線のデジタル化による特需に対応した。加えて、国際刑事警察機構(インターポール)とのサイバーセキュリティ対策での提携や、セキュリティの専門企業である㈱サイバーディフェンス研究所の買収など、安全・安心な社会の実現に向けた事業の拡大に努めました。

④エネルギー事業では

家庭用蓄電システムの量産をNECコンピュータテクノ㈱の甲府事業所において開始し、オリックス㈱および㈱エプコとの間では、家庭用蓄電システムのレンタル事業の協業に向けた取り組みを開始した。さらに、イタリアの大手電力会社であるエネル社の関連会社であるエネル・ディストリビュゾーネ社から、欧州最大クラスの大容量リチウムイオン蓄電システムを受注するなど、新たな領域の事業化に向けた取り組みを進めた。