企業名

沖電気工業< 6703 >

本社所在地

〒105-8460 東京都港区虎ノ門1丁目7番12号

会社情報HP

http://www.oki.com/jp/

設立

1949年11月

上場市場

東証1部 大証1部

決算

3月

業種

電気機器

同業他社

ミネベヤ<6479> ブラザー工業<6448>

沿革

明治14年
沖牙太郎が電信機・電話機・電線・電鈴等を製造・販売するため、当社の前身である明工舎を創業 40年 合資会社沖商会に組織変更

大正元年
合資会社沖商会の販売部門として沖電気(株)を設立

6年
合資会社沖商会を沖電気(株)に合併

昭和2年
東京市芝区に芝浦事業所を開設

24年
企業再建整備法による法定整備計画に基づき沖電気(株)は解散、同日にその第二会社として沖電気工業(株)(資本金1億8千万円)を設立

26年
東京証券取引所に上場

33年
情報処理装置生産のため群馬県高崎市に高崎事業所(現高崎地区技術部門)を開設

36年
大阪証券取引所に上場

37年
電子通信装置生産のため埼玉県本庄市に本庄事業所(現本庄地区生産部門)を開設

48年
富岡沖電気(株)を吸収合併し群馬県富岡市に富岡工場(現富岡地区生産部門)を開設

54年
情報処理装置生産のため静岡県沼津市に沼津工場(現沼津地区技術・生産部門)を開設

56年
創業100周年

61年
埼玉県蕨市にシステム開発センタ(現システムセンター)を開設

平成 4年
サービス部門強化のため(株)沖電気カスタマアドテックを設立

9年
沖電気工事(株)(現沖ウィンテック(株))の株式を東京証券取引所市場第二部に上場

12年
執行役員制を導入

13年
ATMの生産拡大と中国市場での販売のため、中国に沖電気実業(深セン)有限公司を設立

16年
埼玉県蕨市の事業所を拡張し、情報通信融合ソリューションビジネスの戦略拠点としてシステムセンターを竣工

20年
半導体事業を譲渡

22年
株式交換により沖ウィンテック(株)を完全子会社化

事業内容

OKIグループ(当社及び当社の関係会社)は、「情報通信システム」、「プリンタ」、「EMS」、「その他」の4事業にわたって、製品の製造・販売、システムの構築・ソリューションの提供、工事・保守及びその他のサービスを行ってます。

このような事業環境の下、OKIグループ(当社及び連結子会社)の業況は、情報通信システム事業を中心にすべてのセグメントで増収となり、売上高は、4,558億円(前連結会計年度比323億円、7.6%増加)となりました。営業利益は、物量増に伴う限界利益の増加や変動原価の低減などにより、価格下落、為替影響、固定費等の増加を吸収し、135億円(同15億円増加)となった。

事業リスク

① 政治経済の動向のリスク

OKIグループの製品に対する需要は、OKIグループが製品を販売している国または地域の政治経済状況の影響を受けます。すなわち、日本、北米、欧州、アジアを含むOKIグループの主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小、外国製品に対する輸出入政策の変更等は、OKIグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 急激な技術革新のリスク

OKIグループの主要な事業領域である情報通信システム事業及びプリンタ事業は、技術革新のスピードが著しい領域です。OKIグループは競争優位性を維持すべく新技術、新製品の開発に努めておりますが、将来において、急激な技術革新に追随できず、かつ、現有技術が陳腐化し、顧客に受け入れられる製品、サービスを提供できない場合、OKIグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

主力サービス

①情報通信システム

当事業では、主に以下の製品の製造・販売、システムの構築・ソリューションの提供、工事・保守及びその他サービスを行っております。 金融システム、自動化機器システム(ATM、現金処理機、発券機等)、官公庁向けシステム(航空・交通、防災・消防、各種情報通信システム等)、通信事業者向けシステム(交換、伝送、光アクセス等)、IP通信システム(PBX、コールセンタ、ビデオ会議等)、各種情報システム(旅客、流通、製造等)、及びそれらのITサービス(クラウドサービス、システムインテグレーション、支援サービス、保守サービス等)など

②プリンタ

当事業では、主に以下の製品の製造・販売及びその他サービスを行っております。 カラーLEDプリンタ、モノクロLEDプリンタ、ドットインパクトプリンタ、複合機など

③EMS

当事業では、主に電子装置の設計・生産サービス及びプリント配線基板などの生産受託事業を行っております。

④その他

製品等の運送・管理、用役提供、その他機器商品の製造及び販売を行っております。