企業名

電気興業< 6706 >

本社所在地

〒100-0005 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 新東京ビル7階

会社情報HP

http://www.denkikogyo.co.jp/

設立

1950年6月

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

電気機器

同業他社

イビデン<4062>山一電機<6941>

沿革

1950年
旧国策会社の第二会社として電気興業株式会社を設立 電気通信施設の設計・製作・建設・改修などの業務を開始

1952年
高周波応用機器の製作、高周波熱処理加工業を開始

1959年
東京証券取引所にて株式店頭公開

1960年
川越工場(現川越事業所)を建設 無線鉄塔、鉄構などの製作を開始

1961年
東京証券取引所第二部に上場

1968年
厚木工場を建設 高周波応用機器の製作および熱処理受託加工業務を拡大

1972年
鹿沼工場を建設 各種アンテナ製作業務を開始

1990年
東京証券取引所第一部に上場

1991年
えびのテクノセンターを開所 超長波大電力送信施設の保守運転業務を開始

1999年
おおたかどや山 標準電波送信所の保守運転業務を開始

2002年
東京タワーにデジタル放送用アンテナを設置(2003年より放送開始)

2004年
アメリカに高周波応用機器関連の関係会社、DKK of America, Inc.を設立

2012年
タイに通信用アンテナおよび高周波応用機器関連の関係会社、DKK (THAILAND) Co., Ltd.を設立 中国に高周波応用機器関連の関係会社、電気興業(常州)熱処理設備有限公司を設立

2013年
タイに電気通信・高周波の両部門における海外生産拠点としてDKK MANUFACTURING (THAILAND) CO., LTD.を設立

事業内容

当グループの関係しております情報通信関連業界におきましては、移動通信関連分野ではLTEサービスの拡充や新周波数割当に伴うプラチナバンド関連等のアンテナ需要が発生してるが、新規の基地局建設が減少していることから、鉄塔・工事関連需要については低水準での推移となっている。一方、放送関連分野では前期に引き続きマルチメディア放送の基地局需要が堅調に推移している。また、固定無線関連分野における消防救急無線や防災行政無線需要のほか、太陽光発電設備の建設に関する受注獲得にも取り組みました。

高周波応用機器業界におきましては、北米やアジア新興国等の海外需要を中心に自動車関連業界の生産が堅調に推移したことから、設備投資需要に関しましても回復傾向にあります。なお、情報通信関連業界・高周波応用機器業界ともに価格競争が激化していることから、受注を巡る環境は厳しい。

事業リスク

① 海外事業展開に潜在するリスク

合弁事業の形で東南アジア(本社:タイ国)へ事業を展開し、また、高周波関連事業では、米国及び中国に海外子会社を設立しております。 海外での事業展開におきましては、予期せぬ法規制の変更、政治経済情勢の悪化、自然災害、疫病、紛争、テロ、ストライキ等の社会的混乱が生じた場合に、グループ各社の事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。 また、その子会社の財務諸表上の資産・負債・収益・費用等の現地通貨建ての項目は連結財務諸表を作成する上で、円建てに換算されております。従いまして、換算時の為替レートにより、円換算後の計上額が影響を受ける。 なお、外貨建てによる輸出入取引につきましては、為替予約等を通じてリスクの最小化に努めておりますが、状況によっては、グループ各社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があり。

② 業界の動向についてのリスク

適正価格による受注及びコスト低減による利益の確保に努めているが、市場の価格競争の激化及び原材料となる鋼材等の仕入価格の上昇など、関連する業界の需給環境の動向によっては、所期の売上及び利益目標を達成できず、グループ各社の業績と財務状況に影響を与える可能性があります。

主力サービス

①業務のスピードアップにより受注拡大を図る

務のスピードアップにより、顧客のニーズにこたえるべく、またビジネスチャンスの逸失を防止すべく、全社をあげての受注拡大に向けた取り組みが必要であると捉えている。需要を確実に取り込むためには、営業・製造・施工・開発・管理などいずれの業務においてもスピード感をもった業務の遂行により、会社の総合力の強化を図る必要があるとの認識に立ちその取り組みを進めていく。

②将来需要の動向を見据えた積極的な提案営業による需要の創出

新たな需要発掘のためには、企画・提案型の営業を強力に推進する必要があり、全社一丸となった協力体制を構築する必要があると捉えています。営業・現業部門が一体となり、新たな需要を創出し、成長・発展に向けた取り組みを進めていく。

③新たな設計・製造・生産体制による価格競争力の向上と利益の最大化

・生産体制の見直しが欠かせないと捉えている。グローバルな競争のなか、設計の標準化あるいはユニット・部品の共通化を目指したモジュール設計への取り組み、グループ会社間の連携をより密接にして原価低減を追求するし、多岐にわたる取組のなかで、その結果としての利益確保に努めていく。

④市場ニーズを捉えた研究開発の推進と人材育成の強化

将来の発展と成長を実現するには、研究開発の強化と計画的な人材育成が欠かせない条件とないる。研究開発については、次世代ニーズに対応するための研究開発に加え、中長期的視点から市場ニーズを捉え、将来的な需要の獲得に確実に結びつく研究開発の強化に取り組んでまいります。また、人材育成については、人材のマルチスキル化に努め、多様なスキルを有したレベルの高い人材の育成を目指して取り組んでいきます。